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148) 「政権交代と自治体法務力」『地方自治職員研修』43巻1号(通巻597号)(2010年1月)18〜20頁   

147) 「格差社会における市町村経営の課題と自治体法務」地方自治研究機構『自治振興セミナー 地方分権と法制執務 平成20年度講演録』(財団法人地方自治研究機構、2009年)14〜29頁 

146) 「司法改革と司法制度改革 ― 「制度」という言葉があった意味」『月報司法書士』443号(日本司法書士連合会、2009年1月号)7〜15頁 

145) 「普段着のドイツ地方議会」『地方議会人』39巻7号(中央文化社、2008年12月号)25〜29頁 

144) 金子宏・新堂幸司・平井宜雄(編集代表)『法律学小辞典〔第4版補訂版〕』(有斐閣、2008年10月)  

143) 「住んでよかったと思える自治体の実現に向けて」『住民と自治』544号(2008年8月号)24〜27頁

142) 「失念国家における地方自治法改正の方向」『地方自治職員研修』40巻12号(通巻566号)(公職研、2007年12月)11〜12頁

141) 「自治体における政策法務の課題と展望」『第10回 自治体法務合同研究会大阪大会報告書』(2004年7月30日開催)同実行委員会編(2007年10月)4〜19頁

140) 「はしがき(王公義「中国における公務員法教育の実践」)」『自治研究』83巻9号(2007年9月)47〜51頁

139) 「座談会 : 政策法務の意義と到達点」(北村喜宣・鈴木庸夫・木佐茂男・磯崎初仁)
『ジュリスト』1338号(有斐閣、2007年7月)74〜93頁

138) 「自治を究める! ― 政策法務という戦略 ― (第12回自治体法務合同研究会パネル
ディスカッション)」『自治体法務NAVI』14号(第一法規、2006年12月)2〜18頁 

137) 「韓国語版へのはしがき」姜信一(訳)『分権の光 集権の影―続・地方分権の本流へ〔韓国語版〕』(建国大学出版部、2006年9月)5〜6頁

136) 「ドイツとスイスの地方自治と連合自治・広域行政」『北海道自治研究』447号(2006年4月)
13〜18頁  

135) 「地方分権の行方と自治体職員の法務意識」『地域政策研究』臨時増刊 
「地方分権と法制執務:平成16年度 自治振興セミナー特集」(財団法人地方自治研究機構、
2005年)7〜33頁  

134) 「ゆたかな小規模自治体の創造―小さくても輝く自治体フォーラム」『住民と自治』(自治体研究社)
502号(2005年2月号)14〜19頁

133) 金子宏/新堂幸司/平井宜雄(編集代表)『法律学小辞典(第4版)』(有斐閣、2004年1月)

132) 辻山幸宣・木佐茂男・白藤博行(鼎談)
「地方自治の行く末をみつめて――地方制度調査会「西尾私案」を考える」
自治労連・地方自治問題研究機構『自治と分権』11号(2003年)20〜59頁

131) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(20・完)」
『ガバナンス』20号(2002年)116〜119頁

130) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(19)」
『ガバナンス』19号(2002年)118〜121頁

129) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(18)」
『ガバナンス』18号(2002年)118〜121頁

128) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(17)」
『ガバナンス』17号(2002年)118〜121頁

127) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(16)」
『ガバナンス』16号(2002年)118〜121頁

126) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(15)」
『ガバナンス』15号(2002年)118〜121頁

125) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(14)」
『ガバナンス』14号(2002年)118〜121頁

124) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(13)」
『ガバナンス』13号(2002年)116〜119頁

123)「分権時代の自治体法務と研修のあり方」
自治研修協議会
『自治研修協議会における基調講演の概要〜「分権時代の自治体法務と研修のあり方」ほか〜』
(自治研修協議会、2002年)3〜38頁

122) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(12)」
『ガバナンス』12号(2002年)94〜97頁

121) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(11)」
『ガバナンス』11号(2002年)94〜97頁

120) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(10)」
『ガバナンス』10号(2002年)98〜101頁

119) 「分権時代の自治体法務と研修のあり方」
『自治フォーラム』509号(2002年)4〜11頁

118) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(9)」
『ガバナンス』9号(2002年)94〜97頁

117) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(8)」
『ガバナンス』8号(2002年)94〜97頁

116) 「司法制度改革の視点――「地方分権」から「司法分権」へ」
『ガバナンス』8号(2002年)39〜41頁

115) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(7)」
『ガバナンス』7号(2001年)96〜99頁

114) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(6)」
『ガバナンス』6号(2001年)96〜99頁

113) 木佐茂男・佐藤鉄男・須網隆夫・丸田隆・宮澤節生・大出良知(座談会)
「審議会『最終意見書』から見えるもの、見えないもの――司法制度改革はこれからどうなるか」
『月刊司法改革』24号(2001年)77〜92頁

112) 「2010年の裁判所・裁判官」
『月刊司法改革』24号(2001年)43〜46頁
浅見宣義『裁判所改革のこころ』(現代人文社、2004年)265〜273頁に再掲

111) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(5)」
『ガバナンス』5号(2001年)96〜99頁

110) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(4)」
『ガバナンス』4号(2001年)96〜99頁

109) 「自治体における法務力強化とその戦略」
『フロンティア180』38号(2001年夏季号)
(北海道町村会、2001年)10〜17頁

108) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(3)」
『ガバナンス』3号(2001年)98〜101頁

107) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(2)」
『ガバナンス』2号(2001年)98〜101頁

106) ハインツ・シュテッツェル著/木佐茂男・中村英樹訳
「ヨーロッパ諸国における裁判官独立の新展開」
『月刊司法改革』21号(2001年)90〜94頁

105) 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開(1)」
『ガバナンス』1号(2001年)96〜99頁

104) 「地方分権」
浦部法穂・棟居快行・市川正人編『いま、憲法学を問う』
(日本評論社、2001年)165〜182頁

103) 「地方自治法252条の2〜252条の16の注釈」
室井力/兼子仁(編)『基本法コンメンタール 地方自治(第4版)』
(日本評論社、2001年)377〜386頁

102) 「地方分権 憲法学を問う」浦部法穂との対談
『法学セミナー』556号(46巻4号)(2001年)32〜36頁

101) 吉田敏治(地方分権推進本部事務局長)との対談「地方分権と自治体の法務」
『フロンティア180』36号(2001年冬期号)
(北海道町村会、2001年)2〜11頁

100) 渡邊弘・芳賀淳・木佐茂男(ほか)「(座談会司会)法教育の可能性」
『月刊司法改革』15号(2000年)17〜31頁

99) 「司法改革と法教育――特集にあたって」
『月刊司法改革』15号(現代人文社、2000年)16頁

98) 木佐茂男・佐藤鉄男・須網隆夫・丸田隆・宮澤節生・大出良知(座談会)
「検討会議では、審議会の「基本的考え方」は守られるのか」
『法科大学院の基本設計(月刊司法改革臨時増刊 シリーズ21世紀の司法改革1)』
(現代人文社、2000年)52〜63頁

97) 「判例と地方自治」
『判例地方自治』201号(ぎょうせい、2000年)6〜8頁

96) ライナー・ピッチャス(著)/木佐茂男(訳)
「ドイツ連邦共和国における公務員の養成・研修の現状とこれから」
山口二郎編『自治と政策(北大法学部ライブラリー5)』
(北海道大学図書刊行会、2000年)305〜343頁

95) 「改めて日本の司法行政を国際的動向から照射する」
『月刊司法改革』10号(現代人文社、2000年)59頁

94) ハインツ・シュテッツェル(著)/木佐茂男(訳)
「ヨーロッパ諸国の司法システムにおける自治―
―イタリアにおける裁判官独立のプロセス」
『月刊司法改革』10号(現代人文社、2000年)45〜50頁

93) インタビュー「最高裁人事システムのあり方を探る―
―元最高裁判事・園部逸夫氏インタビュー」
『月刊司法改革』10号(現代人文社、2000年)34〜40頁

92) 守屋克彦・村井敏邦・阿部泰隆・辻公雄・木佐茂男
「(座談会司会)「裁判所司法行政と司法改革」
『月刊司法改革』9号(2000年)37〜53頁

91) 「ドイツの司法から学ぶ」
伊藤真の司法試験塾・法学館編『明日の法律家へX』
(日本評論社、2000年)149〜168頁

90) 「監査委員の職務」
小早川光郎・小幡純子編『ジュリスト増刊 あたらしい地方自治・地方分権』
(有斐閣、2000年)73〜75頁

89)  「議会の組織・権限・会議」
小早川光郎・小幡純子編『ジュリスト増刊 あたらしい地方自治・地方分権』
(有斐閣、2000年)70〜73頁

88) 「<海外司法視察>の心構え(司法改革ウォッチング)」
『月刊司法改革』7号(現代人文社、2000年4月号)7〜10頁

87) 「分権時代の政策法務能力」
『フロンティア180』33号(北海道町村会、2000年)15〜17頁

86) 「地方自治ってなんだろう――今、改めて自治体の役割を問う」
『フロンティア180』32号(北海道町村会、2000年)20〜27頁

85) 阿倍晴彦・安原浩・木佐茂男「(座談会)裁判官は何に追いつめられているか」
『世界』672号(岩波書店、2000)120〜129頁

84) 「地方分権時代と議員のあり方」
『HOKKAIDO 地方議員情報』23号(北海道地方議員連絡協議会、1999年)5〜27頁

83) 「ニセコ町情報公開条例」『ジュリスト』1165号(1999年)6〜9頁

82) 「分権時代の自治体職員像」
島根自治体学会編『探 広域行政』(島根自治体学会、1999年)95〜148頁

79)〜81) 五十嵐敬喜・木佐茂男・保母武彦
「 座談会 地方分権と次回改革への橋(1)〜(3・完)」 『法学セミナー』
44巻7号(通巻535号)(1999年)104〜109頁、
44巻8号(通巻536号)(1999年)102〜106頁、
44巻9号(通巻537号)(1999年)94〜99頁

78) 「参考人」発言(1999年5月18日 参議院法務委員会・司法制度改革審議会設置法)
第145回国会・参議院法務委員会会議録第11号(1999年)

77) 「座談会・寺西裁判官懲戒事件をどう闘ったか、これからどうするか」
『法と民主主義』337号(1999年)9〜37頁

76) インタビュー「法とは、人間らしく豊かに生きるための仕組みのはずです」
『法学セミナー増刊 法学入門』(日本評論社、1999年)2〜9頁

75) 「自治体における職員の法務感覚と組織体制づくり」
『地方自治職員研修』32巻3号(通巻434号)
(公職研、1999年)32〜34頁

74) 金子宏/新堂幸司/平井宜雄(編集代表)
『法律学小辞典(第3版)』(有斐閣、1999年)40項目新規執筆又は改訂

72)〜73) 五十嵐敬喜・木佐茂男・保母武彦
「座談会・分権をめぐる状況の分析と構造からの改革の提言(上)(下)」『法学セミナー』
44巻2号(通巻530号)(日本評論社、1999年)109〜115頁、
44巻3号(通巻531号)(日本評論社、1999年)97〜103頁

71) 兼子仁教授との対談「地方分権時代に政策法務をどう根づかせていくか」
『フロンティア180』28号(北海道町村会、1999年)12〜21頁

70) 「ドイツ司法制度から見た我が国における法曹一元制度の具体化について」
大阪弁護士会司法シンポジウム準備委員会
『日弁連第17回司法シンポジウム 法曹一元の実現を目指す司法改革の実践』
(大阪弁護士会、1998年)154〜165頁

69) 五十嵐敬喜・保母武彦両氏とともに責任監修「地方分権――市民からの法」
『法学セミナー』42巻12号(通巻516号)(1997年)
〜44巻9号(通巻537号)(1999年)

68) 「新たな事務区分と条例制定運動」
『分権型社会の基本設計』(自治総研ブックレット62)
(地方自治総合研究所、1998年)100〜133頁

67) 「国際動向から見た人事制度の課題――人“財”強化に向けて」
『公務研修』184号(1998年)18〜32頁

66) 「小規模自治体の分権対応」
北海道町村会小規模町村問題研究会(第1回)
『地方分権と小規模自治体』(北海道町村会、1998年)67−79頁

65) 「インタビュー:裁判官に市民的自由はなぜ必要か」(聞き手:高見澤昭治)
『法と民主主義』327号(日本民主法律家協会、1998年)33−45頁

64) 木佐茂男・竹田恒規
「裁判官が市民的自由を行使する ―
― ドイツ新裁判官連盟《ハイデルベルク宣言−疑わしきは自然のために−》」
『法学セミナー』43巻4号(1998年)14〜17頁

63) 五十嵐敬喜・木佐茂男・保母武彦
「市民からの法 ― 座談会 地方分権の動きを検証する(1)(2)」『法学セミナー』
42巻12号(通巻516号)(1997年)92〜101頁、
43巻1号(通巻517号)(1998年)100〜108頁

62) 神原勝・木佐茂男「対談:手さぐりの分権報道――地方紙企画記事をめぐって」
分権・自治ジャーナリストの会(編)
『分権社会のデザイン』(ぎょうせい、1997年)225〜252頁

61) 「地方分権委勧告とその評価」
『北海道自治研究』343号(北海道地方自治研究所、1997年)2〜12頁

60) 「ドイツの公務員制度」
『人事院月報』(人事院、1997年)50巻7号(1997)30〜33頁

59) 「日本の地方議会は「裸の王様」」
『しゃりばり』184号(北海道開発問題調査会、1997年)4〜11頁

58) 「座談会:地方分権と政策法務の課題」(礒崎初仁・木佐茂男・鈴木庸夫・山口道昭)
『判例地方自治』157号(1997年)10〜30頁

57) 「座談会:地方自治の現場から世界の地方自治を見る」(司会)
『地方自治職員研修』30巻3号(通巻404号)(1997年)50〜53頁

56) 「いま地方自治に注目」
『法学セミナー』42巻3号(通巻507号)(1997年)32〜33頁

55) 「自治立法の可能性」
島根自治体学会編『創 自治立法』(島根自治体学会、1996年)17〜54頁

54) 「地方自治法」
アエラ増刊『法律学がわかる』(朝日新聞社、1996年)98〜101頁

53) 「自治体法務と政策法務――どう違うのか」
『判例地方自治』(1996年)145号(ぎょうせい、1996年)87〜89頁

52) 「随想:有機農業風の研究スタイル?――山形県個室付浴場事件異聞」
『判例地方自治』145号(ぎょうせい、1996年)8〜10頁 

51) 「自治体法務の課題」
『地方自治ジャーナル』17巻8号(208号)(1995年)63〜77頁

50) 「町村会のあり方を考える−−ドイツとイギリスの自治体連合組織を訪ねて」
『フロンティア180』第14号(1995年)11〜15頁

49) 「自治体法務とは」
『総研ジャーナル』59号(神奈川県自治総合研究センター)(1995年)2〜5頁

48) 木佐茂男(林素鳳:訳)「日本爭訟實務現況與改革方向」
『植根雑誌』11巻2号(植根雑誌社有限公司、1995)19−33頁
(注:台湾には日弁連の『自由と正義』にあたるような雑誌がなくこれを代替する機能を持つ雑誌。
同社はCD・ROM等も出版している)

47) 「世界の地方分権制度」
島根自治体学会編『論 地方分権』(島根自治体学会、1994年)5〜30頁

46) 金子宏/新堂幸司/平井宜雄(編集代表)『法律学小辞典』
(有斐閣、1994年)42項目新規執筆

45) 「自治資料紹介:国際比較から見た地方自治と都市問題−先進20カ国の分析− T」
『地方自治職員研修』27巻9号(通巻367号)(公職研、1994)70〜71頁

44) 「厳しい状況にある法的対応能力−−第七回自治体学会・東京大会からA」
『地方行政』(時事通信社)8658号(1993年10月7日号)2〜6頁

43) 「自治資料紹介:あずましい街」
『地方自治職員研修』26巻3号(通巻347号)(公職研、1993年)72〜73頁

42) 「翻訳:ヴィリ・ブリューメル〈ドイツ連邦共和国における公務員の養成・研修の現状と諸問題〉」
『自治研究』69巻5号(1993年)20〜45頁

41) 「翻訳:キューリンク〈民主的法治国家における司法と裁判官〉」
札幌弁護士会編『市民と歩む裁判官−−ドイツと日本の司法改革』
(北海道大学図書刊行会、1993年)197〜221頁

40) 札幌地方自治法研究会(代表:木佐茂男)「自治体法務の現場から」
『判例地方自治』105号(1993年)10〜35頁

39) (韓国語訳)「日本の地方自治制度の課題と展望」
『自治研究』(韓国地方自治研究所)2巻3=4号(1992年)50〜62頁

38) 「[郷土と法律家:梅謙次郎]夕陽の湖岸に立って」
『法学教室』146号(1992年)10頁 

37) 「地方自治法243条の2第1項・3項」
『法学教室』145号(1992年)73〜74頁

36) キューリンク/阿部泰隆/木佐茂男
「連邦憲法裁判所判事に聞く ドイツにおける行政訴訟と憲法訴訟(1)〜(3完)」
『法律時報』64巻3号6〜12頁、4号54〜59頁、5号72〜79頁(いずれも1992年)

35) 「司法改革が根づく条件は・・・」
『法と民主主義』264号(1992年)50〜53頁 
(札幌弁護士会編『市民と歩む裁判官−−ドイツと日本の司法改革』
(北海道大学図書刊行会、1993年)144〜154頁に転載)

34) 「ここが違う・・・日本とドイツ」
東京地裁探検隊&アドバイザーズ『東京地裁ってどんなところ』
(公人社、1991年)62〜63頁

33) シュパイヤー行政大学院・シンポジウム発言(Bluemel/Hill(hrsg.),Die Zukunft der
kommunalen Selbstverwaltung, Schriftenreihe der Hochschule Speyer Bd. 107,Dunker & Humblot,1991,S.229f.)

32) 「国と地方公共団体との関係」
雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系8・地方自治』(有斐閣、1984年)
381〜417頁の韓国語訳(韓国地方自治研究所刊『自治研究』1巻2号(1991)82〜115頁)

31) 「比較してみる地方自治」
北海道大学放送教育委員会編『身近な政治』(北海道大学図書刊行会、1991年)155〜186頁

30) 「行政スタイルにも国際化?」
『ほっかいどう政策研究』創刊号(北海道自治研修所、1991年)12〜15頁

29) 「政策法務と自治体」
『自治体学研究』47号(神奈川県自治総合研究センター、1990年)14〜19頁

28) 木佐茂男・倉田聰「翻訳:西ドイツ社会裁判所法(上)(下)」
『北大法学論集』
41巻1号(1990年)347〜372頁、
41巻4号(1991年)1803〜1831頁

27) 「異議申立てと審査請求の関係」
『行政法の争点(新版)』(有斐閣、1990年)194〜195頁

26) 木佐茂男・丹羽正夫「西ドイツの『アンネの日記』読書判決をめぐって」
『判例時報』1323号(1989年)30〜34頁

25) 「西ドイツ司法界におけるナチス司法犠牲者追悼碑建立について―
―裁判官アカデミーでの連邦司法大臣の挨拶」
『ジュリスト』940号(有斐閣、1989年)78〜82頁

24) 翻訳と解説:F=L・クネーマイヤー「ヨーロッパの統合と地方自治―
―ヨーロッパ地方自治憲章(EKC)」
『自治研究』65巻4号(良書普及会、1989年)3頁〜19頁

23) 「演習・行政訴訟における『武器の平等』」
『法学教室』102号(1989年)95頁

22) 「演習・都道府県と市町村の関係」
『法学教室』101号(1989年)97頁

21) 「演習・交通取締りと行政救済」  
『法学教室』99号(1988年)95頁

20) 「演習・理由付記」
『法学教室』98号(1988年)103頁

19) 「演習・仮の権利救済」
『法学教室』96号(1988年)110頁

18) 「質問箱・回答」
『法学教室』95号(1988年)101頁

17) 「演習・権限の変動」
『法学教室』95号(1988年)98頁

16) 「演習・原因者負担制度と行政上の不法行為・事務管理」
『法学教室』94号(1988年)101頁

15) 「演習・行政争訟の提起手続」
『法学教室』93号(1988年)126頁

14) 「演習・違法な訓令・職務命令の拘束力」
『法学教室』91号(1988年)146頁

13) (宮崎良夫と共訳)
ペーター・バドゥラ「生命・健康・財産に対する国の基本権保護義務と利害関係人の防御請求権」
『自治研究』64巻6号(良書普及会、1988年)19〜33頁

12) 「演習・住民訴訟の可能性」『法学教室』89号(1988年)109頁

11) 「演習・地方公務員の給与・手当の請求形式」
『法学教室』87号(有斐閣、1987年)129頁

10) 「国と地方の関係における都道府県の地位」
『調査室時報』20号(自治労全北海道庁労働組合調査室、1985年)99〜125頁

9) 「摂津訴訟」
『判例辞典』(六法出版社)(上記「摂津訴訟」につき控訴審判決に即して書き直したもの)

8) 「分限処分」
市原昌三郎・広岡隆・外間寛編『ワークブック行政法』(新版)
(有斐閣、1985年)269〜270頁

8) 「住民監査請求・住民訴訟(2)」
市原昌三郎・広岡隆・外間寛編『ワークブック行政法(新版)』
(有斐閣、1985年)

7) 「畜犬取締及び野犬掃とう統制条例〈北海道〉」
『ジュリスト(条例百選)』800号(有斐閣、1983年)78〜79頁

6) 「選挙訴訟と抗告訴訟」
『自治実務セミナー』22巻4号(良書普及会、1983年)48〜49頁

5) 「摂津訴訟」
『判例辞典』(中川淳編集代表)(六法出版社、1983年) 575〜577頁

4) 「砂川職務執行命令訴訟」
『判例辞典』(中川淳編集代表)(六法出版社、1983年)541〜543頁

3) 「住民訴訟」 
下山瑛二・田村悦一編『地方自治を学ぶ』(有斐閣、1982年)121〜133頁

2) 「要綱行政」・「公共組合」
斉藤寿 他11名著『基本マスター・行政法』(法学書院、1979年)94〜95頁、208〜209頁

1) 重要判例紹介「地方自治」 地方自治に関する88判例の紹介
『法学セミナー・総合特集・現代地方自治』(日本評論社、1979年)300〜315頁