|
|
86) 「＜地域主権＞改革の出自と行方」『地方自治法研究（韓国）』１０巻４号（韓国地方自治法学会、２０１０年１２月） ３０５〜３２１頁（日本語）、３２２〜３２３頁（韓国語要約）  
85) 「＜地域主権＞改革を考える」『地域政策』３５号（２０１０年春季号）（２０１０年３月）６〜１３頁
84) 「日本の地方自治制度改革と課題―道州制論を中心に」東亞法學（Dong-A
Law Review）４６号（韓国・東亜大学法学研究所、２０１０年２月）（日本語版）４９５〜５２２頁、（韓国語版）５２３〜５５２頁
83)「日本地方公務員的法治教育」「（原題）法の支配と自治体公務員法教育」台湾行政院人事行政局科員・楊素娟（訳）。『人事月刊』４８巻２号（通巻２８２号）（２００９年）４２〜５９頁。２００８年１０月３１日「国際シンポジウム：公務員の研修・法教育に関する国際比較」の基調報告の台湾行政院人事行政局による翻訳
（中国語版）
82)「日本における行政不服審査法改正の成果と残された課題」『東亜行政法學會第八回國際學術大会論文集（第８回東アジア行政法学会論文集）』（日本語・中国語・韓国語報告オリジナル版）（台湾行政法學會・東亜行政法學會、２００８年５月）、３５９〜３８２頁
81)木佐茂男（賀秀風・張栄紅（訳））「日本司法体系中的行政訴訟制度改革」
『山東大学法律評論』第４輯（山東大学出版社、２００７年５月）３３０〜３３
７頁 （ただし、この論文は誤って簡略版が掲載されており、本物は、山東大学
の日本法 on line に洪英（校閲）版として掲載されている。→右にPDF版として掲載） （中国語版）
80)木佐茂男・洪英「日本住民訴訟制度的現状及課題――対中国村民自治等基層群
衆性自治的啓示」『山東大学法律評論』第４輯（山東大学出版社、２００７年５
月）２８５〜２９９頁
79) 市町村合併と議会の役割」『地方議会人』３７巻９号（全国市議会議長会・全国町村議会議長会（共同編集）、中央文化社(刊）、２００７年２月号）１８〜２２頁
78) 「日本の司法改革の成果と課題」本林徹・石塚章夫・大出良知編『市民の司法をめざして（宮本康昭先生古稀記念論文集）』（日本評論社、２００６年１２月）１７９〜２０７頁
77) 「行政不服審査法改正に当たっての課題小論」『ジュリスト』１３２４号（２００６年１２月１日号）２８〜３２頁
76) 「人材養成から見た公法学教育の課題」『公法研究』６８号（有斐閣、２００６年１０月）４０〜５９頁 学会当日に上映したパワーポイント画像２０３枚を、公開します。この画像を論文等で引用される場合には、上記論文名のほかに、このサイトのＵＲＬを明示してください。また、引用文公表の際には、木佐までその旨、ご連絡ください。 （6601KB）
75) 「中小自治体の現状と課題」『地域政策』２０号（三重県職員研修センター（編）、公人の友社（刊）、２００６年・夏号）２７−３３頁
74) Der Verwaltungsprozess und die Zukunft des Rechtsstaates in Japan, in:Rainer Pitschas/Harald Walther(hrsg.), Mediation in der Verwaltunggerichtsbarkeit, Speyerer Arbeitsheft
Nr.173, ISSN 0179-2318, Speyer 2005,SS.349-369.（これは、もともと２００１年に早稲田大学で開催された国際シンポでの報告原稿に、その後、注記を追加したものです）
73) 「地方自治法制の変動とこれからの自治体のあり方」『都市問題調査報』２７号
（札幌市総務部行政部都市経営課、２００５年）４〜８頁
72） Dezentralisierung und kommunale Selbstverwaltung in Japan, in: Rainer
Pitschas(hrsg.), Globalisierung als Herausforderung fuer die Verwaltung, Speyerer Arbeitsheft Nr.171,
ISSN 0179-2318, Speyer 2005, SS.47-69. （本書は入手が容易ではないので、希望者にはＰＤＦファイルで配布します。新設合併の三重県伊賀市の「住民自治協議会」や島根県雲南市の「地域委員会」にも触れています）
71) 「全国裁判官懇話会が果たした役割とこれからの課題―全体会の記録を読んで」全国裁判官懇話会全記録刊行委員会編『自立する葦』（判例時報社、２００５年）４８〜６７頁 
（注： 本書目次に記載されているタイトルは、上記とは異なりますが、、論文自体に付されている題名が正しいものです。付録のＣＤには、全１８回の懇話会全記録１,２１８頁がＰＤＦファイルで再録されています。本書は、２００５年２月１８日現在、オンライン書店にありません。ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）も付されておりません。直接、書店から判例時報社に注文するのがいいでしょう。税込み１,６８０円）
70) 「「小さな自治体」の可能性 ― いくつかの国の現実から」三重県政策開発研修センター（企画・編集）
『地域政策』14号（公人の友社、２００５年）３５〜４１頁
（パスワードを解除しました。閲覧できます。05年08月04日）
69) 「地域における司法機能充実策を考える」
『行政苦情救済＆オンブズマン』１５号（全国行政相談委員連合協議会、２００４年）４５〜５１頁
68） 「政策評価の意義と課題」芝池義一・小早川光郎・宇賀克也（編）
『行政法の争点（第３版）』（有斐閣、２００４年）１４４〜１４５頁
67） 「合併は最善の選択か」『町村週報』２４６１号
（全国町村会、２００３年１２月１日号）２〜５頁
 これの２〜５頁
66) 「なぜ、自治体は国と争ったのか――過去を検証し、分権時代の「法的対話」を考察する」
三重県政策開発研修センター（企画・編集） 『地域政策』９号（公人の友社、２００３年）８〜１４頁
65) 「地方議会の現状と活性化の方策」木佐茂男・五十嵐敬喜・保母武彦編『分権の光 集権の影』
（日本評論社、２００３年）２４１〜２５３頁
64) 「国・自治体間紛争の法的解決」木佐茂男・五十嵐敬喜・保母武彦編『分権の光 集権の影』
（日本評論社、２００３年）５１〜６２頁
63) 「電子自治体化で合併のデメリットを補完する」
木佐茂男監修／今川晃編『自治体の創造と市町村合併』（第一法規、２００３年）１８〜２６頁
62) 「日本における環境法と自治体」韓国環境法学会
『世界化時代における主要国家の環境政策と当面する課題（２００２年韓国環境法学会国際学術大会）』
記録集（韓国環境法学会、２００２年）７１〜７７頁
61) 「自治基本条例の論点と到達点」
『自治基本条例・参加条例の考え方・作り方』〔地方自治職員研修臨時増刊号７１〕（通巻４９０号）
（公職研、２００２年）３０〜４５頁
60) 「行政事件訴訟法法改正と訴訟の担い手」『ジュリスト』１２１８号（２００２年）７４頁〜８０頁
59） Shigeo Kisa, Grundlegende Reform des oertlichen Selbstverwaltungsrechts
in Japan,
in: Rainer Pitschas / Shigeo Kisa (hrsg.), Internationalisierung
von Staat und Verfassung im Spiegel
des deutschen und japanischen Staats- und Verwaltungsrechts, Berlin,
Duncker & Humblot, 2002
58) 「地方自治基本法」
松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『自治体の構想１ 課題』（岩波書店、２００２年）８５〜１０８頁
57) 木佐茂男・湯川二朗「行政訴訟の大転換」『月刊司法改革』１９号
（現代人文社、２００１年）８〜１３頁
56） 「地方分権改革の評価 ― 比較の視点から」
大森彌・石川二三夫・木佐茂男（ほか）『地方分権改革』（法律文化社、２０００年）７１〜９５頁
55） 「新地方自治法の課題−法制度設計とその前提条件」
山口二郎編『自治と政策（北大法学部ライブラリー５）』
（北海道大学図書刊行会、２０００年）５７〜１１５頁
54) 「キャリア裁判官制度転換の機は熟している――法曹一元と裁判官問題」
『月刊司法改革』１２号（現代人文社、２０００年）３１〜３５頁
53）「裁判官独立論のもう１つの処方せん」『月刊司法改革』９号（現代人文社、２０００年）３２〜３６頁
52） 「規制緩和・地方分権と司法改革の間――行政統制と裁判官への関心から」
『法社会学』５２号（有斐閣、２０００年）１６４〜１７０頁
51） 「国・自治体紛争の司法統制」
木佐茂男・五十嵐敬喜・保母武彦編『地方分権の本流へ――現場からの政策と法』
（日本評論社、１９９９年）２５８〜２６９頁
50） 「日本における地方分権の理念と到達点」『ジュリスト』１１６１号（１９９９年）６４〜７０頁
49） 「裁判官の市民的自由はなぜ重要なのか――寺西判事補分限裁判の意味」
『世界』６５２号（岩波書店、１９９８年）１７０−１７６頁
48） 「地方自治を保障する司法的コントロール」
『法学セミナー』４２巻６号（通巻５１０号）（日本評論社、１９９７年）１０２〜１０５頁
47） 五十嵐敬喜・木佐茂男・保母武彦「市民からの法 ― 「自治基本法」に向けて」
『法学セミナー』４２巻４号（通巻５０８号）（１９９７年）１０４〜１０７頁
46） 「東欧の憲法に見る地方自治」北海道大学スラブ研究センター
『スラブ・ユーラシアの変動 その社会・政治的諸局面（平成７年度冬期研究報告会報告集）』
（北海道大学スラブ研究センター、１９９６年）３３２〜３４４頁
(910KB)
45） 「住民訴訟を中心とする行政争訟の諸問題」
日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜平成７年版＞』
（第一法規、１９９６年）８３〜１１３頁
44） 木佐茂男／林素鳳
「台湾における行政争訟制度の改革――不服審査、行政訴訟、行政裁判所組織」
『ジュリスト』１０８１号（１９９５年）９７〜１０１頁
43） 「地方自治をめぐる世界の動向と日本」『法律時報』６６巻１２号（１９９４年）３４〜４１頁
42） 「連邦制と地方自治をめぐる法制度と実務の比較考察」
『公法研究』５６号（有斐閣、１９９４年）３４−６１頁
41） 「行政争訟の現状と改革の方向」
『自由と正義』４５巻６号（日本弁護士連合会、１９９４年）５〜１８頁
40） 「自治体で行政法はどう活きているか」
『法学セミナー』３７巻１１号（通巻４５５号）（１９９２年）４０〜４５頁
38）〜39） 「訟務制度にみる公共性と法治主義（一）〜（二・完）」
『北大法学論集』４１巻５・６号（１９９１年）２４０７〜２４３８頁、４２巻１号（１９９１年）１０５〜１７４頁
37） 「もうひとつの地方自治改革−−民主主義を強化する西ドイツ地方自治」
『都市問題研究』４２巻１０号（都市問題研究会、１９９０年）４６〜６１頁
36） 「地方自治行政論」室井力・原野翹・福家俊朗・浜川清編
『現代国家の公共性分析』（日本評論社、１９９０年）６３〜８３頁
35） 「行政訴訟と裁判官」『公法研究』５２号（有斐閣、１９９０年）１８５〜１９４頁
34） 「裁判官の専門性と独立性――西ドイツの実務と比較して（一）」
『北大法学論集』４０巻５・６号（１９９０年）１４４３〜１４７０頁
33） Shigeo Kisa,Local Government in Japan, in:Joachim Jens Hesse (hrsg.),
Local Government
and Urban Affairs in International Perspective,Nomos Vlg.,1991,S.109-140.
32） Shigeo Kisa/ F.-L.Knemeyer,Hundert Jahre kommunale Selbstverwaltung in Japan,in:
Die Oeffentliche Verwaltung, 1990 S.98-102.
31） 「住民訴訟」杉村敏正編『講座・行政救済法１』（有斐閣、１９９０年）３４９〜３８２頁
30） 「わが国の民事・行政訴訟を考える――西ドイツの制度・実務と比較して」
『自由と正義』４０巻８号（日本弁護士連合会、１９８９年）１０〜１５頁
10）〜29） 「開かれた親切な裁判所と行動する裁判官――最近の西ドイツ司法事情（１）〜（２０・完）」
（１）〜（１８）はいずれも１９８８年、（１９）〜（２０・完）は１９８９年
（１）判例時報 １２６４号 ３〜１０頁
（２）判例時報 １２６５号 ９〜１４頁
（３）判例時報 １２６７号 ３〜 ８頁
（４）判例時報 １２６８号 ３〜 ８頁
（５）判例時報 １２７０号 ２２〜２８頁
（６）判例時報 １２７２号 １１〜１６頁
（７）判例時報 １２７４号 １７〜２２頁
（８）判例時報 １２７５号 １２〜１８頁
（９）判例時報 １２７７号 １０〜１８頁
（１０）判例時報 １２７８号 ７〜１５頁
（１１）判例時報 １２８０号 １１〜１７頁
（１２）判例時報 １２８１号 ７〜１５頁
（１３）判例時報 １２８３号 ８〜１５頁
（１４）判例時報 １２８４号 ８〜１５頁
（１５）判例時報 １２８６号 ９〜１６頁
（１６）判例時報 １２８７号 １６〜２４頁
（１７）判例時報 １２８９号 ８〜１７頁
（１８）判例時報 １２９０号 １４〜２２頁
（１９）判例時報 １２９２号 １１〜２１頁
（２０）判例時報 １２９３号 １２〜１９頁
９） 「保育所からみた給付行政の法律問題」
『公法研究』４６号（有斐閣、１９８４年）１５６〜１７０頁
８） 「国と地方公共団体との関係」
雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系８・地方自治』
（有斐閣、１９８４年）３８１〜４１７頁
７） 「住民訴訟の展開の二つの途について」
『法と民主主義』Ｎｏ．１７５（日本民主法律家協会、１９８３年）２４〜２８頁、３６頁
６） 「地方自治と福祉行政」（第二章）
高田敏編『福祉行政・公有財産条例（条例研究叢書８）』（学陽書房、１９８１年）５５〜８４頁
５） 「住民訴訟の対象」『民商法雑誌』８２巻６号（有斐閣、１９８０年）６３〜８８頁
１）〜４） 「プロイセン＝ドイツ地方自治法理論研究序説―
―「地方警察」権の分析を中心とした国家とゲマインデの関係」
（一） 『自治研究』５４巻 ７号 １９７８年 ９６〜１２５頁
（二） 『自治研究』５４巻 ８号 １９７８年 １０５〜１２７頁
（三） 『自治研究』５４巻 ９号 １９７８年 ８０〜１０８頁
（四・完）『自治研究』５４巻１０号 １９７８年 ８４〜１０５頁
良書普及会
|
|
|
