15) 「工作物使用禁止命令と事前手続（最大判平４年７月１日民集４６巻５号４３７頁）」
小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選〔第５版〕』（２００６年５月）２４４～２４５頁
（今回から、〔第５版〕と表示） 
14) 「国庫負担金の争訟方法――摂津訴訟」
磯部力・小幡純子・斎籐誠編『地方自治判例百選〔第三版〕』（２００３年）１９８～１９９頁
13） 「工作物使用禁止命令と事前手続（最大判平４年７月１日民集４６巻５号４３７頁）」
塩野宏・小早川光郎・宇賀克也編『行政判例百選Ⅱ（第四版）』（別冊ジュリスト１５０号）
（有斐閣、１９９９年）２６０～２６２頁
12） 「保育所建設に関する国庫負担金と補助金適正化法（摂津訴訟）」
『地方自治判例百選（第二版）』別冊ジュリストＮｏ．１２５（有斐閣、１９９３年）１５６～１５７頁
11） 「工作物使用禁止命令と事前手続（最大判平４年７月１日民集４６巻５号４３７頁）」
塩野宏・小早川光郎編『行政判例百選Ⅱ（第三版）』（別冊ジュリスト１２３号）
（有斐閣、１９９３年）２４２～２４３頁
10） 「専決制度における管理者と補助職員の住民訴訟上の責任」（判例批評）
『民商法雑誌』１０７巻４・５号（１９９３年）７５５～７７０頁
９） （いわゆる武蔵野市マンション事件に関する刑事訴訟費用公費負担住民訴訟事件上告審判決）
「判例紹介」『民商法雑誌』１０３巻４号（有斐閣、１９９１年）６５２～６５６頁
８） 「起業地外の土地収用の違法と事情判決」
『街づくり・国づくり判例百選』 別冊ジュリストＮｏ．１０３（有斐閣、１９８９年）１８６～８７頁
７） 「判例評釈」（最判昭６２年２月２０日判時１２２８号６６頁掲載住民訴訟事件）
判例評論３４５号（判例時報社、１９８７年）３４～３８頁（判例時報１２４７号１８０～１８４頁）
６） 「埼玉県行政情報公開条例事件判決」（判例批評）
『判例評論』３１３号（判例時報社、１９８５年）２５～３０頁（判例時報１１３９号１８７～１９２頁）
５） 「住民訴訟における個人訴訟の弁護士費用と公金の支出」
『民商法雑誌』９１巻４号（有斐閣、１９８５年）６０６～６１１頁
４） 「県の支出したヘドロ浚渫費と住民の損害賠償代位請求」（判例批評）
『民商法雑誌』８８巻４号（有斐閣、１９８３年）５０４～５１７頁
３） 「原告の死亡と住民訴訟の終了」（判例紹介）
『民商法雑誌』８３巻５号（有斐閣、１９８１年）８３９～８４２頁
２） 「地財再建法二四条二項の禁止する寄付金の支出と住民訴訟」
『地方自治判例百選』別冊ジュリストＮｏ．７１（有斐閣、１９８１年）２１２～２１３頁
１） 「保育所建設に関する国庫負担金と補助金適正化法（摂津訴訟）」
『地方自治判例百選』別冊ジュリストＮｏ．７１（有斐閣、１９８１年）１５８～１５９頁
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