●研究のキーワード

行政法 ,地方自治法 ,行政救済 ,地方分権 ,公務員 ,研修 ,文書管理 ,地方議会, ドイツ法 ,
司法改革 ,裁判官, 行政組織、法令遵守、内部告発、情報公開、個人情報保護,環境行政、訴訟実務、ＡＤＲ

●主な研究テーマ

2008.04〜2009.:弁護士業務から見たいわゆるＡＤＲ、議会の法行動の諸問題
2005.04〜2009.:.行政組織・大学と学部組織の硬直化・腐敗化の現状認識とその対策方法
2004.07〜2009.:弁護士実務が法教育に与える効果
1991.07〜2009.:自治体連合組織の研究
1982.04〜2009.:行政救済法の総合的研究.
1973.04〜2009.:地方自治の法制度と機能の実証分析……自治体法務の総合的研究

●従事しているプロジェクト研究

2008.11〜2010.03:「裁判外行政紛争解決制度の総合研究〜東アジアの制度・運用との比較」（基盤研究（Ｃ） 代表：田中孝男）

2008.05〜2010.03:「日中の地方自治実質化のための政策法務に関する総合的比較研究」
日本学術振興会：外国人特別研究員による研究の名目上の申請人 兼 代表者

2006.05〜2009.03:「法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究」
,代表者：木佐茂男, 日本における司法制度改革の進行とともに、法務省、弁護士会、裁判所も「法教育」の重要性を意識して、初等中等教育の段階から、法的思考の促進が意識されつつある。本研究は、すでに２５年近くになる研究代表者・木佐を中心とするグループによる自治体職員の法務思考の充実策を探る研究活動の一環である。

2006.05〜2008.03：「総合的行政救済制度の研究〜東アジアにおける制度改革と比較して」
代表者：田中孝男, 九州大学大学院法学研究院（日本）,東アジア諸国で急激に展開をしている行政救済制度についての包括的検討.

2003.05〜2008:03.:「地域における公共政策と人的資源の開発システムの研究」
代表者：富野暉一郎, 龍谷大学（日本）, 主として、自治体及びＮＰＯの職員の養成・研修システムの開発に関する国際共同研究.

2002.05〜2004.03:「ドイツにおける行政の改革（Modernisierung）の法学的研究」
代表者：木佐茂男, 九州大学大学院法学研究院（日本）, アングロ・アメリカン諸国で始まり、発展したＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）の議論と実務は、社会的法治国家を標榜するドイツにおいては、異なった理念のもとに発展している。行政法研究者のみならず、行政学・法史学・社会保障法などの日本側研究者とドイツの大学教授との共同研究において、ドイツ型の行政改革の理論と実像を分析、紹介しようとするものである。.

 ●科学研究費

2006年度〜2008年度　基盤研究Ａ
「法教育を中心とした公務員養成・研修制度のアジア・ヨーロッパ比較研究」（１１名。海外協力者・５カ国・地域計１１名。代表者）

2006年度〜2007年度　基盤研究Ｃ
「総合的行政救済制度の研究〜東アジアにおける制度改革と比較して」（2名。分担者）

2003年度〜2007年度　龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センターによる5年間の共同研究「地域における公共政策と人的資源の開発システムの研究　―　参加型政策形成から認証制度まで」研究員

2002年度〜2003年度　基盤研究Ｂ（１）
「ドイツにおける行政の改革（Modernisierug）の法学的総合研究」（１３名。代表）

2000年度〜2001年度　基盤研究Ｃ（２）
「「司法改革」実現のための基盤整備に関する公法学的アプローチ」（代表）

1997年度〜1998年度　基盤研究Ｃ　一般
「地方分権と法治国家の確立に貢献する自治体ネットワーク組織のあり方」（代表）

　（これ以前は、現在データ不明）

●科学研究費以外の競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
　　（九大着任以降は、このような資金に応募する時間的余裕はありません）

• 1999年度〜1999年度,　学術振興野村基金,代表,分権時代における自治体政策法務の担い手と具体的手法.
• 1999年度〜1999年度,　社会科学交流江草基金,代表,第７回法学と行政の協働に関するフォーラム・研究集会派遣.
• 1997年度〜1998年度,　トヨタ財団,分担,地方自治の拡充・発展に果たす国際的な自治体連合組織の役割に関する調査研究.
• 1996年度〜1996年度,　ホクサイテック財団（北海道科学・産業技術振興財団）,代表,北海道の産業振興を支える自治体職員の＜意識開発と能力開発＞.
• 1996年度〜1996年度,　河中自治振興財団,代表,＜官僚制と人権＞に関する国際共同研究及びヨーロッパの自治体連合組織の最終調査.
• 1995年度〜1995年度,　自治体学会,代表,自治体政策法務確立のための法務基礎教育のあり方.
• 1991年度〜1991年度,　学術振興野村基金,代表,ドイツにおける企業のマネージメント改革が行政改革に与えた影響について.
• 1991年度〜1991年度,　野村学芸財団,代表,法治主義を確立するための日独実態調査と改革提案.
• 1991年度〜1991年度,　国際交流事業基金,代表,地方自治、法治主義および行政改革に関するドイツの実態調査.
• 1989年度〜1989年度,　社会科学国際交流江草基金,代表,第９回ドイツ行政裁判官大会出席.
• 1988年度〜1988年度,　河中自治振興財団,代表,ドイツ連邦共和国の地方自治制度調査.
• 1985年度〜1986年度,　ドイツ・フンボルト財団,代表,ドイツ留学研究（テーマ：行政争訟法・地方自治法・行政組織法）.