◇国際交流活動

　 日本に招聘したドイツ人教授、ドイツ連邦憲法裁判所判事を始めとする裁判官、フランス人自治体実務家、フィンランド自治体連合組織幹部、アメリカ人自治体首長などが、北海道を始めとする全国の各大学、弁護士会、自治体連合組織、裁判官グループ、マスコミで行った講演、シンポ、取材のお世話を多数するとともに、日本から海外、とりわけドイツ司法の見聞に出かける司法関係者（裁判官、弁護士、司法書士、下級審裁判所職員、最高裁関係者など）やマスコミ、そして、地方自治関係の調査・取材に出かける多数のグループ（自治体職員、自治体議員、研究者、テレビ取材班、新聞記者など）のお世話をしてきた。ただし、正確な記録はない。