242 『朝日新聞』２０１１年４月１２日付け（福岡県版）朝刊「「反原発」女性票集める　福岡・山口の県議選」において、「推進派含め熟考を」とまとめられたコメント
241 『産経新聞』２０１１年１月２５日付け東京朝刊２３頁「入札“介入”の区議　百条委の議事運営に一石」民事訴訟法規則の証人尋問の規定が準用される百条委員会のあり方についてのコメント
NEW   240 「崔祐溶「韓日住民訴訟制度の比較―日本の現況、課題そして韓国への活用方案―」へのコメント」『地方自治法研究』１０巻４号（韓国地方自治法学会、２０１０年１２月）９９～１００頁（日本語）、１０１～１０２頁（韓国語訳）
239 『朝日新聞』２０１０年１１月１日付け朝刊（福岡県版）１９頁「注目！福岡市長選　県都の未来、論戦開始　告示」において「バラマキは通用せぬ」とまとめられたコメント
238 『朝日新聞』２００９年１２月３日付け朝刊「泡瀬干潟　調査費予算案　「判決の趣旨は『中止』」　市の解釈に識者批判」　本文中コメント
237 『西日本新聞』２００９年５月２３日付け朝刊「福岡市議会　公費主張　議決逃れ　「手続の透明化図れ」」コメント
236 『東京新聞』『中日新聞』２００８年１１月２６日付け朝刊「最高裁長官に竹崎氏　１４人抜き『裁判員』本腰姿勢示す“刑事畑”　政権交代推測も」についてコメント
235 『奈良新聞』２００８年３月３０日付け「景観危機を考える４」「「高さの」の再点検必要」コメント
234 （共同通信配信による同一コメント）『日本経済新聞（西部）』『西日本新聞』『中日新聞』２００８年１月３０日付け朝刊、『日本経済新聞（名古屋）』『秋田魁新報』『熊本日日新聞』同日付け夕刊「自宅売却還付訴訟」「改正税法適用は違憲」　
233 『宮崎日日新聞』２００７年１２月２７日付け「宮崎市地域コミュニティ税　３７万人の声（上）」同税導入構想についてのコメント
232 ＲＫＢ毎日放送・２００７年１２月４日１８時以降に放映：「（今日感テレビ）（福岡市）談合被害２０億円　専門家も「返還請求すべき」」
231 「小さなまちの豊かな自治（講演抄録）」『宮城町村会だより』（４２１号）（宮城県町村会、２００７年８～９月）４～７頁
230 『西日本新聞』２００７年９月１６日付け朝刊１１面『西日本フォーラム２１　地域の価値観磨き　持続可能な九州へ」
229 『読売新聞』（西部本社版）２００７年９月１２日付け朝刊「鹿児島市長　２０年以上　定例会見ゼロ」についてのコメント
228 FBS福岡放送・２００７年５月２３日、２５日　１８時以降ニュース番組「めんたいワイド　特集・地方議会は今①③」地方議会の問題点
227 「自壊する“行政偏重司法”今こそ企業はお上を撃て」記事中のコメント『財界展望』５１巻６号（通巻６２５号）（２００７年）財界展望新社・３３～３４頁
226 『日本経済新聞』西部支社版２００７年４月１６日社会１面「平成の大合併　特例切れ定数減　旧町村の代弁者　消える？」「議員に頼らず地域活性化策を」
225 『朝日新聞』（西部本社版）２００７年３月２９日付け朝刊社会１面「山口県議選下松市区　後援会加入、体協ノルマ　助成額で割り当て」に「事前運動の恐れ公正の趣旨侵す」とするコメント
224 『北海道新聞』２００７年３月１８日付け朝刊１頁「当選しても「いばらの道」　夕張市長選　乱戦模様　出馬　全国最多の１９人？」コメント
223 「自治体職員にお薦めの３冊」『ガバナンス』（ぎょうせい）６９号（２００７年１月号）４７頁　推薦理由は、「ぎょうせい」社のホームページの同誌の特集号のところに掲載。http://www.gyosei.co.jp/home/topics/gover07010.html ＰＤＦ
222 『日本経済新聞』（西部本社版）２００６年１１月２１日付け朝刊３９面「現場主義　街変えるか」（福岡市新市長の「住民参加」の強調に対するコメント）
221 『毎日新聞』（九州・山口）２００６年１１月１日付朝刊「住民の感情的対立が課題」（「課題山積「地方」を問う」議員アンケートで探る　九州・山口　国会議員の活動調査）
220 『朝日新聞』（西部本社）２００６年１０月２０日付夕刊「福岡市収入役　市長支援者と地区回り　誤解生む異例の行動」（市長選直前の段階で）コメント
219 『読売新聞』（東京本社）２００６年９月９日付朝刊「返せば済む？責任回避」（岐阜県裏金問題）コメント
218 『西日本新聞』２００６年８月６日付朝刊１５頁「討論　西日本フォーラム２１」（道州制に関する発言部分詳報）
217 ＲＫＢ毎日放送・２００６年８月３日　１８時以降ニュース番組「今日感テレビ」で「検証　義援金」。福岡西方沖地震義援金の配分問題（続編）
216 『西日本新聞』２００６年７月２９日付朝刊３頁「討論　西日本フォーラム２１　地域づくりの道標に」（道州制に関する発言）
215 『読売新聞』２００６年７月２２日付朝刊「地方６団体意見に政府回答　分権推進への手順示さず　説得力欠く内容」
214 三橋良士明／榊原秀訓（編）『行政民間化の公共性分析』（日本評論社、2006年5月）の帯の宣伝コピー「「構造改革」の名において、行政も民間も怒涛の競争に追い込まれている。問題点もすでに多々指摘される中で、わが国は各国の工夫・長所すら十分に認識せず、外形だけを持ち込んでいる。各論を考える前に知るべき大局を分析」（これが全文。指定字数１００字でのコメント。この推薦文がそのまま、商品の説明内容として使われている。アマゾンなど参照。ここで全文引用しても、著作権侵害で怒る人はいないでしょう）
213 『朝日新聞』大分県内版２００６年５月１２日付朝刊「消費者政策見極め投票を」別府市・出直し市長選について。市有地への大型商業施設誘致問題
212 ＲＫＢ毎日放送・２００６年２月１０日１８時以降に放映：（福岡県赤池町・議会の議決なしで）前町長に損害賠償求める
211 『日本経済新聞』２００６年２月１日付朝刊・第４面「官を開く」コメント
210 ＲＫＢ毎日放送・２００６年１月２５日１８時以降に放映：福岡西方沖地震義援金の配分基準と多額の未配分問題について
209 『毎日新聞』２００５年１２月１５日付朝刊「福岡・筑前町議会で議員が指摘　ガソリン代「自腹」は寄付行為？」
208 共同通信・配信『北海道新聞』２００５年１２月１０日付夕刊など「井上判事の再任「不適当」　原告らへ心遣い欠く」
207 『朝日新聞』西部本社版・２００５年１１月１９日付朝刊「合併特例区長　候補者選　買収、戸別訪問・・・ご自由に」
206 『毎日新聞』佐賀県内版２００５年９月２９日付「新佐賀市誕生　地域の衰退に危機感　ノウハウ引き継ぐ体制を」
205 『毎日新聞』下関版２００５年９月２８日付「人事と人づくり課題」（下関市の合併・中核市移行に関して）
204 『宮崎日日新聞』２００５年８月５日付「住民自治保障する“憲法”　「分権と自治」新時代第３部・第１０回（おわり）」
203 『奈良新聞』２００５年６月２５日付朝刊「双方の選挙は健全な解決策　行政サービス滞る懸念も　近接して実施される奈良市長選・議会選の評論」
202 『西日本新聞』２００５年６月２４日付朝刊「議長職のたらい回し（大村市の議長不信任議決）」
201 『熊本日日新聞』２００５年６月７日付朝刊「まちの課題分析を」
200 ＮＨＫ松江放送局・総合・ふるさと発スペシャル「討論　市町村合併～これからのまちづくりは～」７市町村長との討論のコーディネーター。２００５年。１９：３０～２０：４５分生放送。激論のため２０：５０まで放送延長
199 九州各県議会議長会『第１回九州各県議会議員研究交流大会報告書―議会の機能強化と連携をめざして～変わる議会、変える地方自治』（２００５年１月３１日開催の記録集）第２分科会「市町村合併と都道府県のこれから」コーディネーター（７２～１０４頁）（福岡県議会事務局、２００５年）
198 「法教育のあり方をめぐって」（レジュメ及び資料掲載）角松生史（研究代表者）『教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発および効果測定に関する研究―法教育とディベート研究会の記録』（平成１４年度～平成１５年度科学研究費補助金・萌芽研究）（２００５年）通しページ記載なし
197 「基調講演：地域自治のあり方と三位一体改革を考える」『滋賀の経済と社会』１１３号（滋賀総合研究所、２００５）５～１３頁
196 パネルディスカッション・コーディネーター「２１世紀の地域自治の創造に向けて」『滋賀の経済と社会』１１３号（滋賀総合研究所、２００５）１４～２３頁
195 「三位一体改革推進列島縦断シンポジウム　in 滋賀　基調講演とパネルディスカッション」『都道府県展望』５５５号（２００４年１２月号）３２－３３頁
194 国土交通省（国土計画局）（監修）・多様な主体による地域づくり戦略研究会『地域からの日本再生シナリオ（試論） ― 市民自治を基礎に置く戦略的地域経営の確立に向けて』（国立印刷局、2004年）（全407頁）（委員として執筆に参画）ISBN4-17-259500-6　（なお、同書「あとがき」にある「昼夜２回の懇親会」の発案者は木佐である）
193 『自治日報』３２４８号・２００４年１２月３日付「小さくても輝く自治体フォーラム」１頁
192 『朝日新聞』西部本社版・２００４年１０月３１日付朝刊「九州知事会もの申す　事務局強化を」
191 「推薦の辞」逢坂誠二『町長室日記　逢坂誠二の眼』（柏艪舎（はくろしゃ）、２００４年８月１４日刊）３５１～３５２頁
190 『西日本新聞』２００４年０８月１１日付「新しい九州、その地域づくり戦略」
189 『西日本新聞』２００４年０６月０９日付「伝統守りつつ新たな風を（唐津市）」１５面
188 『山陰中央新報』２００４年３月２９日付「合併特例法　期限まで１年　広域行政にはち密さが必要」
187 「「分権改革」を経て、いま　―　自治体職員の生き方」『平成１５年度　クリエイティブセミナー講義録』（２００３年１０月２７日開催）（新潟県土木部、（財）新潟県建設技術センター、２００４年３月）１２５-１３２頁
186 『西日本新聞』２００３年１０月１０日付朝刊「分権姿勢に注目（衆議院解散時のコメント）」
185 『西日本新聞』２００３年５月２７日付朝刊「潮流を読む　地域の法務能力強化を」
184 『西日本新聞』２００３年４月２４日付朝刊「脱お任せ主義　利益誘導排し政策型へ」
183 「西日本フォーラム２１～タウンミーティング　交流人口で地域を変えよう」（詳報）『西日本新聞』」（２００３年３月１５日付、１６，１７頁）
182 「西日本フォーラム２１～タウンミーティング　交流人口で地域を変えよう」『西日本新聞』（２００３年３月７日付、１，３，３０，３１頁）（本社版１，３頁、長崎版３０，３１頁も）
181 「自治基本条例を考える　ニセコ町での経験から」清水ネット　コアメンバー編集／清水市総務部企画調整課女性政策担当発行『男女共同参画情報誌　ステップ・アップしみず』（２００３年３月）２頁
180 『市民（みんな）の声が届くまちづくり条例をつくろう！報告書』（清水ネット（静岡県）、２００３年２月）１－３７頁
179 『西日本新聞』２００３年１月２９日付朝刊「場外車券場訴訟　日田市の訴え門前払い　古色蒼然とした判決」
178 『大分合同新聞』２００３年１月２９日付朝刊「サテライト訴訟高裁へ　行政訴訟の流れに逆行」
177 『朝日新聞』大分版２００３年１月２９日付朝刊「理論的検討の貧しさ目立つ　場外車券場　無効請求却下　日田市民「空しい判決」」
176 『毎日新聞』２００３年１月２９日付朝刊「場外車券売り場設置無効訴訟　まちづくり権無視に怒り　日田市側　語気強め「不当判決」
175 『朝日新聞』西部本社版・２００３年１月２４日付朝刊「国と地方の関係に一石　（地域によっては見出しが異なる）　上下関係見直す契機に」（日田市訴訟について）
174 「基調講演：新地方自治法の機能と政策法務―自治の制度設計は思惑どおり？」『第８回自治体法務合同研究会報告書』（２００１年合宿研究会の記録）（政策法務・ＭＩＥ、２００２）１～３１頁
173 『西日本新聞』２００２年７月２７日付夕刊「『まちづくり権』を提言」（日田市訴訟ゼミ論出版につき）
172 『信濃毎日新聞』２００２年５月３日付「「まちづくり権」は『幸福追求の権利」」
171 『朝日新聞』２００２年４月１９日付夕刊（地域により２０日付朝刊）「盲腸的存在に」（収入役廃止の町村増加について）
170 『毎日新聞』２００２年４月４日付朝刊「九大ゼミが報告書」（日田市訴訟についてのコメント）
169 『朝日新聞』大分版・２００１年９月２３日「新たな権利の試金石」（日田市訴訟について）
168 「住民投票で問われること」『東京新聞』２００１年７月３日付（夕刊）９面
167 木佐茂男・田中孝男「政策法務論の新展開（第１回ダイジェスト版）」『ガバナンス』創刊ダイジェスト版（２００１年）１４～１５頁
166 『奈良新聞』２００１年３月７日付『血税の議員報酬　査定なき“賞与額”算定」
165 ２０００年８月２６日　メナシ（根室）土曜講座「地方自治って何だろう」メナシ（ねむろ）地方自治土曜講座実行委員会『メナシ（ねむろ）地方自治土曜講座報告書』（２００１年）２７～３６頁
164 木佐茂男／逢坂誠二「まちづくりトーク ― 地方自治の理論と実践」（２０００年１１月２５日　にいがたまちづくり学会での公開トーク）にいがたまちづくり学会事務局『平成１２年度　にいがたまちづくり学会公開講座ブックレット（下）』（２００１年）６９～１６９頁　（本トークは、逢坂氏と綿密な打合せと、別の機会における予行練習としてのトークを経たあとで行ったもので、１００ページを超す対談である。いずれブックレットとして公刊する予定であったが、本企画の事務局との意思疎通がほとんど不可能であったため、惨憺たる形でとりあえずまとめられてしまった。きわめて残念な仕事であった）
163 『毎日新聞』２０００年６月１日付夕刊「「裁判官の独立阻害」　『バッシングひどすぎる」最高裁クレーム　日弁連釈明『誤解を与えた」」（各版で見出しと字数が相当異なる。これは早い版の見出し。後には、「国民が不信感持つ」）
162 『産経新聞』２０００年５月８日付朝刊「日弁連　問題裁判の事例収集　裁判官発言など具体的に
161 『朝日新聞』２０００年４月８日付夕刊「窓　優秀映画」
160 『自治立法の時代がやってきた！（地方分権に関する庁内講演会の講演概要）』青森県総務部行政管理室（２０００年）全３４頁
159 「パネルディスカッション　分権時代における政策法務の展開～条例は誰が作るのか」『フロンティア１８０』３３号（２０００年）１５－１７頁
158 「分権時代の政策法務能力」『フロンティア１８０』３３号（２０００年）１０－１２頁
157 『東京大学社会科学研究所年報』３７号（２０００年）１５０頁「１９９９年・東京大学社会科学研究所・宮崎良夫教授の就任後１０年間の業績評価」
156 川本総務事務所・大田市外２町広域行政組合・邑智郡町村総合事務組合主催「地方分権と広域行政～２１世紀の市町村広域連携のあり方を考える」パネルディスカッション・コーディネーター（於：島根県大田市）（後に、島根県川本総務事務所・大田市外２町広域行政組合・邑智郡町村総合事務組合『広域行政シンポジウム報告書　地方分権と広域行政』（１９９９年）２１～４５頁に掲載）
155 「あいさつ」かわさき地方行政法研究会編『第４回自治体法務合同研究会（1998年）記録集』（第４回自治体法務合同研究会事務局、１９９９年）１～２頁
154 座談会：鬼追明夫・清水鳩子・木佐茂男・鈴木經夫・高橋利明・高見澤昭治・林敦子・澤藤統一郎「映画『日独裁判官物語』を司法改革運動にどう活用するか」『法と民主主義』３４２号（日本民主法律家協会、１９９９年１０月）３－１９頁
153 「分権時代における自治体職員像」’９８地方自治土曜講座 in くしろ　実行委員会事務局編『’９８地方自治土曜講座 in くしろ　報告集』（１９９９年３月刊）１９～２１頁
152 『北海道新聞』１９９９年９月１９日付朝刊「裁判官　法廷の『外』へ　全国の２０人ネット設立」
151 『北海道新聞』１９９９年７月２日付夕刊「日独の差くっきり　裁判官記録映画　札幌で上映会」
150 『北海道新聞』１９９９年６月２１日「特集　自治のかたち　政策づくりに住民参加　初の自治基本条例目指すニセコ町」
149 『北海道新聞』１９９９年３月２２日付朝刊「選挙権がない！　統一地方選を前に転勤」
148 『毎日新聞』１９９９年３月１３日付夕刊「実体ない裁判官団体「ＡＪＪ」　最高裁が設立、運営　国際組織加盟目的に」
147 『塾だより』（法学館）１９９９年３月１日号・第４３号「映像で考える裁判のあり方～日独司法ウォッチング」１０～１１頁
146 １９９９年２月２３日、２４日　逢坂誠二氏、寺島実郎氏との紙上対談「分権　ふるさとから（上）（下）」『読売新聞』北海道版
145 １９９８年１２月１２日　講演「ドイツの裁判官と日本の裁判官」これについて本多勝一「ガラパゴス現象」『週刊金曜日』２５１号（１９９９年）７頁
144 　１９９８年１２月１２日　講演「映像で考える裁判のあり方－日独司法ウォッチング」」伊藤真司法試験塾「明日の法律家講座」（於：渋谷：伊藤塾）（『塾便り』４３号（１９９９年）１０－１１頁）
143 『毎日新聞』１９９８年１２月３日付朝刊「寺西判事補処分　１５裁判官、意見分かれ　官僚出身者は「懲戒相当」　世界標準から逸脱」
142 「豊かさをはぐくむまちづくり」『The 研修』８２号（大牟田市行政管理部職員研修所、１９９８年１０月）４～５頁
141 『読売新聞』北海道内版１９９８年１０月８日付朝刊「ときの顔　裁判所を開かれた場に」
140 『北海道新聞』１９９８年７月４日付（夕刊）「日本の裁判官の実像　「自由」欠き勇断できず」
139 １９９８年　５月３０日　「分権時代における自治体職員像」地方自治土曜講座 in くしろ実行委員会（於：鶴居村）　’９８地方自治土曜講座inくしろ実行委員会『'98地方自治土曜講座inくしろ　報告集』（1999）19-21頁
138 『熊本日日新聞』１９９８年５月２７日付夕刊「談話室　役場は自転車で行ける距離に」
137 『北海道新聞』１９９８年５月２５日付朝刊「ドイツの自治体議会　議員の人材多様　根回し意味なし」
136 東京高等裁判所第三刑事部から「証人召喚状」１９９８年年５月１８日出廷。兇器準備集合罪等被告事件（成田訴訟の一つ）につき証言。後に公判調書に全発言記録。いわゆる成田新法行政手続の違憲性について
135 １９９８年　４月２３日　シンポジウム・基調講演「法曹一元をどう実現するか――ドイツ司法制度からみた我が国における法曹一元制度の具体化について」大阪弁護士会（於：大阪弁護士会館）後に、「ドイツ司法制度から見た我が国における法曹一元制度の具体化について」大阪弁護士会司法シンポジウム準備委員会『法曹一元の実現を目指す司法改革の実践』（大阪弁護士会、１９９８年）１５４～１６５頁（講演）、１７１～１９１頁（質疑応答）
134  トーク＆トーク「住民参加と広報広聴 ― 自治体広報紙は役所のＰＲ紙ではない」『フロンティア１８０』（北海道町村会）２４号（１９９８年）２０～２７頁
133 『毎日新聞』１９９８年５月２日付朝刊「集会での発言は政治活動　仙台地裁　判事補の懲戒申し立て」
132 『北海道新聞』１９９８年４月２０日付朝刊「自治のかたち　海外では　ドイツの小規模自治体　郡・広域組合と分業」
131 「政策広報は『一緒に考えていく広報』」『すまいる〔芽室町広報紙〕』１９９８年４月号（北海道芽室町）６頁
130 『毎日新聞』１９９８年４月５日付朝刊「独の裁判官　「普通感覚」で司法変えた　席、市民と同じ高さ　反核運動もします　日本との違い、映画に」
129 １９９８年４月１日　講演「日本の裁判官制度をどう変えるか：法曹一元も視野に入れて」仙台弁護士会（於：仙台市）（仙台弁護士会々報２６１号９～１１頁に紹介）
128 『北海道新聞』１９９８年３月３１日付夕刊『裁判改革　映画で訴え」
127 『北海道新聞』１９９８年３月２１日付朝刊「地方議会は今　“市民派”台頭　住民意識変化映す」　
126 『ビトウィーン』１４２号（１９９８年２・３月号）山岸俊介「大学改革ルポ　個性を探す旅　第７回　北海道大学法学部　ユニークな社会人教授制度の採用や大学院専修コースの設置によって、従来の理論中心の法学からの転換を図る」２８－３１頁
125 「小規模自治体の分権対応」北海道町村会小規模町村問題研究会（第１回）『地方分権と小規模自治体』（北海道町村会、１９９８年）６７～７９頁
124 『朝日新聞』１９９７年１２月１０日付朝刊「新聞に投書、処分　当初の主　裁判官の礼状審査疑問」
123 川崎市シンポジウム『成熟社会の市民と行政　自治体の自己決定と自己責任　（第10回「地方新時代」市町村シンポジウム ― PART2 ［地方政府］政策シンポジウム第１分科会）』（川崎市（総合企画局都市政策部）発行）（１９９７年１２月１０日）（全６８頁）
122 『北海道新聞』１９９７年１１月２５日「グループ登場　札幌地方自治法研究会　行政の質向上へ　判例や学説学ぶ」
121 １９９７年１０月３０日　（コーディネーター）「パネルディスカッション　広域連携による地域づくり」国土庁、北海道、全国過疎地域活性化連盟、同連盟北海道支部（主催）「全国過疎問題シンポジウム’９７」第４分科会（於：中札内文化創造センター）（『全国過疎問題シンポジウム’９７　報告書』（１９９８年）１３５～１５７頁に全発言所収）
120 『朝日新聞』１９９７年１０月１１日付朝刊「生かせ「分権」　係争処理機関　国の関与、はね返す場に」
119 『苫小牧民報』（商業紙）１９９７年１０月９日「まちづくりは協働　親しまれる議会に」
118 １９９７年１０月２日　「国際動向から見た人事制度の課題 ― 人“財”強化に向けて―」（財）公務研修協議会・北海道公務研修協議会（於：かでる２・７）（『公務研修』１８４号（１９８９年）１８～３２頁に全文収録）
117 １９９７年９月９日　（通訳・コーディネーター）「ドイツにおける公務員養成・研修制度の歴史と現状」北海道市長会、北海道町村会、北海道市町村振興協会、自治研修協議会北海道部会、北海道公務研修協議会、北海道大学法学部主催「欧州公務職員養成に関する講演会」（於：かでる２・７、北海道自治会館特別会議室、札幌市）（『フロンティア１８０』２４号に詳細な紹介）
116 １９９７年９月９日　「日本の職員研修制度の課題」北海道市長会、北海道町村会、北海道市町村振興協会、自治研修協議会北海道部会、北海道公務研修協議会、北海道大学法学部主催「欧州公務職員養成に関する講演会」（於：かでる２・７、札幌市）
115 『北海道新聞』１９９７年８月１６日付朝刊「時のアセスメント　全国リードする制度に　人事、組織にも適用せよ」
114 「国と地方の係争　司法的に」『じちろう』１６２５号（１９９７年８月１日・１１日合併号）４頁
113 『新潟日報』１９９７年７月２３日付「インタビュー　分権への道　４層、５層の統治機構を　小さな自治体で十分に機能発揮」
112 １９９７年７月３日　「北海道ブロック　政治・政策フォーラム　行財政改革と地方分権」（パネルディスカッション）連合・連合北海道（於：札幌市・ポールスター）（連合・連合北海道『北海道ブロック　政治・政策フォーラム』冊子２３－４８頁に全発言掲載）
111 『朝日新聞』１９９７年５月８日付朝刊「幌延町長が動燃擁護　誘致補助訴訟」
110 １９９７年２月４日　「豊かさを生む地方自治」横浜市政策動向研究会（横浜市企画局政策部広域行政課）（於：横浜市）（横浜市企画局政策部調査課『調査季報』１３０号（１９９７年）６４－６５頁に掲載）
109 「初年次の法学専門教育について」国立九大学法学部シンポジウム実行委員会・編『国立九大学法学部シンポジウム　２１世紀の法学部』（大阪大学法学部、1997年）83～86頁
108 シンポジウム「地方分権と自治体職員」ちば自治体法務研究会編『自治体法務合同研究会inちば』（ちば自治体法務研究会、１９９７年）
107 パネルディスカッション「分権型社会のまちづくり」『フロンティア１８０』２２号（１９９７年）８～１５頁
106 「地方自治を外国から考える～これからの自治体職員像」『川崎市職労』１１６９号（１９９７年３月１５日号）３頁
105 『北海道新聞』１９９７年１月２９日～２月５日付け朝刊「分権型社会　道内市町村の模索」企画参加・コメント（全６回）
104 『二辯ニュース』１６３号（１９９６年１２月２０日号）１頁「第１６回司法シンポジウム開催」
103 「日本の現状に照らして見るドイツの行政不服審査」総務庁「事後救済制度に関する調査研究」第３回調査研究委員会議事録１～３６頁（１９９６年１２月２０日）
102 １９９６年１１月２９日　日本弁護士連合会主催・第１５回司法シンポジウム第２分科会「裁判官・検察官のあり方と増員の方策」助言者（於：埼玉県大宮市ソニックシティ）同記録集
101 （財）地方自治総合研究所（編）『地方分権の戦略――市民自治の地方政府づくり』（第一書林、１９９６年）３５－５４頁（発言）
100 『北海道新聞』１９９６年８月２５日付朝刊「根深い行政の構造的欠陥―道の公文書大量紛失」
99 『読売新聞』１９９６年７月２２日「政治の貧困　住民の目で腐敗防げ」
98 『山陰中央新報』１９９６年７月１９日「出雲―札幌便就航」
97 『北海道新聞』１９９６年７月１７日付朝刊「網走保健所不正　官民距離は遠く・・・　本来なら懲戒解雇」
96 『北海道新聞』１９９６年７月１２日付夕刊　「豊かさを生み出す地方自治をどうつくるか」
95 『日本経済新聞』北海道版１９９６年７月１１日付「地方自治、独に学べ」
94 『北海道新聞』１９９６年７月４日付朝刊『道議会の情報公開　調査費使途明示せよ」
93 雑誌コメント「豊浜トンネル崩落事故」『週刊現代』３８巻９号（通巻１８７７号）（１９９６年）５４頁
92 地方自治土曜講座シンポジウム「総合討論」（１９９５年１１月２５日開催）（『フロンティア』１７号（北海道町村会、１９９６年）１０－１５頁に所収）
91 「リカレント教育と大学 ― 成功裡に終わった地方自治土曜講座から ―」『リカレント教育北海道』Ｎo．３（北海道地域リカレント教育推進協議会、１９９６年２月）２頁
90 『北海道新聞』１９９６年３月１６日付朝刊「発言席　ワイド版　「道庁不正」審議に注文　駆け引きやめ論理的に」
89 『朝日新聞』１９９６年３月１２日付朝刊「代理署名訴訟結審　知事『沖縄の心」淡々と　基地集中の矛盾訴え」
88 『北海道新聞』１９９６年２月２７日付朝刊「市立高校後援会の会計簿　市教委が非公開決定」
87 雑誌コメント：「懲りない道の「隠ぺい工作」――本誌が情報公開で不服申し立て」『道新ＴＯＤＡＹ』２４巻３号（通巻２８１号）（１９９６年）２８頁
86 『れいんぼう　職員月報』８号（川崎市役所）１９９５年１２月号「自治体の政策法務」
85 日本弁護士連合会『第１５回司法シンポジウム　市民と司法改革　市民とともに取り組む課題と実践 ― シンポジウムの記録』１９９－２７９頁（１９９５年６月刊行）
84 自治体学会北海道フォーラム　ニセコ実行委員会『ニセコで語ろう！　地方自治の将来』（北海道地域自律セミナー　第９回自治体学会北海道フォーラムｉｎニセコ）３７頁～５５頁のシンポジウム発言、９６～９８頁発言（１９９５年１２月発行）（骨子は、『フロンティア１８０』15号（1995年）8～10頁にもある）
83 『朝日新聞』１９９５年１２月２３日（朝刊、北海道内版）　「監査委員『無力」浮き彫り　「逆らえぬ」身分に問題」
82 『北海道新聞』１９９５年１２月１４日付朝刊「道庁不正　裏金返還策に異議　責任所在、事実解明が先」
81 『北海道新聞』１９９５年１１月１５日付朝刊「町村職員に高まる学習熱　“政策武装”すれば官官接待いらぬ　町村会と北大共催の講座も」
80 １９９５年１０月２７日　「北欧の地方自治と自治体連合組織」講演会　司会（於：北大学術交流会館）
79 森啓／川村喜芳／木佐茂男／中村恵子「パネル・ディスカション　まちづくりのシステムを考える」『フロンティア１８０』第１５号（１９９５年）８～１０頁
78 『北海道新聞』１９９５年９月２２日付朝刊『見えますか憲法　行政と市民は対等に」
77 『北海道新聞』１９９５年７月１６日付朝刊「自治体職員よ、創造性磨け　逢坂・ニセコ町長　地方自治テーマに北大法学部で講義　先進的と学生関心」
76 『北海道新聞』１９９５年１２月１２日「〔波動〕情報公開制度　逆手に　士幌高原道路説明会　請求せねば非開示」
75 『毎日新聞』１９９５年６月７日朝刊「記者の目　日産サニー事件・再審査請求棄却　裁判官との「遠い」距離」
74  「＜返り血＞を浴びるけれど・・・」東京弁護士会・期成会『現代司法の病理と処方 ― 「小さな司法」からの離陸をめざして』（１９９５年１０月）２５頁
73 『千歳民法』（商業紙）１９９５年４月２７日付「広報えにわの特集「自治を問う」に総理大臣賞　道内発の快挙　混迷する市政を真正面から検証」
72 『読売新聞』北海道版１９９５年４月２４日付朝刊「住民のための地方自治へ　『声』反映させる改革案を　９５年統一選をみて」
71 『北海道新聞』１９９５年４月７日付朝刊「市民の声生かせる制度を　地方でこそ改革が可能」
70 『北海道新聞』１９９５年３月３０日付朝刊「模索する公務員　ガラス張りの行政に」
69 『朝日新聞』１９９５年３月１５日付夕刊「ルポ　ジョッキ片手に語ろうよ　ドイツの地方自治　自治体連合」（この連載企画全体を監修・記者に取材先を指示）
68 『朝日新聞』北海道内版１９９５年３月７日付朝刊「ガーデン・シティ　市民結ぶ「花の輪」　自治意識の高揚効果も」
67 『北海道新聞』１９９５年２月２８日付朝刊「道の情報公開制度内部文書　「知る権利の保障」削除　開かれた道政に逆行」
66 『公明新聞』１９９５年１月１２日第１面「「地方分権」私はこう思う：識者インタビュー　「分権」が暮しに豊かさ　もたらす」
65 「座談会　地方分権を考える」（神原勝・木佐茂男・横山純一・十亀昭雄）北海道自治研究３１２号（１９９５年１月号）４～２４頁
64 「第１３１国会　衆議院　地方分権に関する特別委員会議録」第３号（１９９４年１１月）２～１５頁（参考人発言）
63 「特集　自治を問う」『広報　えにわ』１９９４年１１月号７頁（後に、この特集に総理大臣賞）
62 日本弁護士連合会「第１５回司法シンポジウム」（１９９４年９月３０日開催）第３分科会「市民と行政裁判の改革・改善」助言者（於：札幌パーク・ホテル）　その後、『日弁連新聞』２５０号（１９９４年１１月１日号）４～５頁を始め、各地の弁護士会報で紹介
61 札幌弁護士会主催「市民とともに考える『これでいいのか刑事裁判』 ― これまでの活動と今後の展望」（１９９４年９月１０日開催）の第３部パネル・ディスカッション「よりよい刑事裁判をめざして」（於：道新ホール）（発言全記録は札幌弁護士会『市民とともに考える『これでいいのか刑事裁判』－－これまでの活動と今後の展望－－』８７－１２１頁に所収）
60 『朝日新聞』北海道内版１９９４年１０月１９日付朝刊「市民民主主義　質変え道内に」「全国最年少３５歳町長　ニセコに誕生　市民民主主義質変え道内に」
59 『北海道新聞』１９９４年７月１４日付朝刊「特集「官の王国」要綱による飲食店の許可基準」
58 『朝日新聞』１９９４年７月９日付朝刊　「論壇　分権論議は国際動向見据えて」
57 『読売新聞』１９９４年５月１１日付夕刊「模擬陪審に法廷貸して―弁護士ら企画　京都地裁に申請」
56 『千歳民法』（商業紙）１９９４年４月２６日付「欧米など地方自治の現状や制度紹介　国際シンポの原書を翻訳　３年間かけ手弁当で」
55 『読売新聞』北海道版１９９４年４月１６日付朝刊「地方の風　恵庭からの報告　草の根がつくる文化・自治　分権行かす源に」
54 『北海道新聞』１９９４年３月２４日付朝刊「道が市町村に「餞別リスト　農水省の異動者名　振込口座を指定」
53 「青法協に期待すること」青年法律家協会弁護士・学者合同部会北海道支部『志尚－－北海道支部創立２５年記念誌』２３０－２３１頁（１９９４年）
52 『赤旗』１９９３年１１月１４日付「裁判所を開かれたものに　国際的に遅れた日本」（シンポジウム報道）
51 『朝日新聞』１９９３年１１月３日付朝刊「地方議員の言論　懲罰にあえぐ　議会の自律逆手に　懲罰の横行は問題」
50 『日弁連新聞』２３８号（１９９３年１１月１日号）『裁判傍聴運動」
49 「諸外国における裁判公開の実態」日弁連司法改革推進本部「「裁判傍聴を考える」シンポジウム」（１９９３年１０月２３日）（発言全記録は日弁連司法改革推進本部『シンポジウム記録「裁判傍聴を考える」』１３－３８頁（１９９４年刊）
48 「自治体の法務戦略－－自治体学会東京大会第１０分科会から」地方行政１９９３年１０月４日号
47 『北海道新聞』１９９３年９月１２日朝刊　「「あずましい」景観づくりを」（後に、　『法曹ニュース資料』に転載される）
46 『北海道新聞』１９９３年５月３０日付朝刊「聖地をわれらに　二風谷ダム提訴　先住民重視世界の流れ
45 『京都新聞』１９９３年５月１５日付朝刊「裁判官（大阪高裁管内）アンケート　京の市民グループ調査　人事気になり「迎合判決」　私生活も自由にできない　「早く処理」圧迫感も」
44 『千歳民報』（商業紙）１９９３年３月８日付「ひと　交差点　手ごたえ十分　景観条例　３つの素案示す　市民とも熱心に意見交換」
43 『北海タイムス』１９９３年３月７日付「景観条例案　恵庭モデルに作成　「市民参加が必要」　北大・木佐ゼミが発表会」
42 『北海道新聞』１９９３年３月５日付朝刊「北大の木佐ゼミ　景観条例案を作成　千人に調査も」
41 『千歳民報』（商業紙）１９９３年３月５日付「景観条例制定　市民参加が不可欠　「あずましい」街の方向示す　３つの素案を提示　北大の研究グループ」
40 『千歳民法』（商業紙）１９９２年１１月２４日付「景観テーマに共同研究　複数の条例素案策定　恵庭市と北大」
39 大阪弁護士会行政訴訟の改革に関する協議会主催　「発足記念講演会　行政争訟の活性化のために ― ドイツの裁判制度に学ぶ」（１９９２年６月３日）（全４０頁）
38 第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会・司法制度調査会共催講演会「現代型訴訟をめぐるドイツの裁判制度について」（１９９２年２月１８日開催。その後、全記録刊行）（全４１頁）
37 「「ドイツにおける行政裁判」を紹介」『二辯ニュース』１０５号（１９９２年３月２０日号）１頁
36 地方自治法２５２条の２～２５２条の１６（計１５条）の解説　室井力・兼子仁編　『別冊法学セミナー・基本法コンメンタール・地方自治法［新版］』（日本評論社、１９９２年６月）２９５～３０３頁
35 「プロを育てる」『フロンティア１８０』２号（１９９２年）１頁
34 「西ドイツの司法改革に思う　木佐茂男教授を囲んで」（第二東京弁護士会）全友会『全友ニュース』４６号（１９９２年１月２５日号）２～３頁
33 １９９１年１１月２日開催のドイツ連邦憲法裁判所判事キューリンク氏の招聘全般、東京でのシンポジウム通訳・解説「講演　質疑と応答」『法と民主主義』２６４号・１９９２年１月号３５－４５頁
32 シュパイヤー行政大学院・シンポジウム発言（Bluemel/Hill(hrsg.),Die Zukunft der kommunalen Selbstverwaltung,Schriftenreihe der Hochschule Speyer Bd. 107,Duncker & Humblot,1991,S.229f.）
31 「国と地方公共団体との関係」雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系８・地方自治』（有斐閣、１９８４年）３８１～４１７頁の韓国語訳（韓国地方自治研究所刊『自治研究』１巻２号（１９９１）８２～１１５頁）
30 神奈川県自治総合研究センター４０周年記念座談会（大森彌・鹿児島重治・柏木和子・木佐茂男・西尾勝・室谷千英）神奈川県自治総合研究センター『１０年のあゆみ』（１９９１年３月）８～２１頁
29 「（西）ドイツ」青年法律家協会『国民に開かれた親切な裁判所をめざして』６～８頁（１９９１年）
28 『北海道新聞』１９９１年１０月３０日付朝刊「この人　ドイツの裁判学んで」
27 『京都新聞』１９９１年７月１９日付夕刊「法廷から　（行政訴訟）法の抜本的な見直し時期に（原爆症認定訴訟の東京移送について）」
26 「下記・シンポジウムの討議」同４４～４５頁
25 「ドイツの裁判官の法意識との比較から」〔パネルディスカッション　消費者保護と開かれた裁判所のあり方〕『消費者法ニュース』別冊１（１９９１年７月）３８－４０頁
24 「（西）ドイツ」青年法律家協会京都支部企画『国民に開かれた親切な裁判所をめざして～２１世紀までに司法改革の実現を』（１９９１年６月１日）６－８頁
23 「ヨーロッパの地方自治と公務員」北海道自治研修所『研修HOKKAIDO』６８号（１９９１年７月）２～６頁
22 「国民に開かれた親切な裁判所をめざして ― （西）ドイツの司法」『青年法律家』２４６号（１９９１年６月２５日号）６頁
21 「法廷から　開かれた裁判所」『京都新聞』１９９１年２月１５日付夕刊
20 「ドイツ、ヨーロッパの地方自治は、今・・・」『自治体学会ニュースレター』２７号（１９９１年１月）１頁
19 ヴァサーマン元上級裁判所長官との会見録：通訳翻訳。日弁連司法シンポジウム運営委員会ヨーロッパ調査団『この目で見たヨーロッパの司法 ― 国民の司法参加をめざして』（日弁連、１９９０年）１３７頁以下
18 「司法改革の道」サンデー毎日　１９９０年１１月２５日号
17 『北海道新聞』１９９０年１１月２４日付夕刊「ざっくばらん　開かれた裁判所　判事の「独立」が抜本改正への道」
16 『北海道新聞』１９９０年１１月２日付夕刊「異議あり　制度百年の裁判　「市民のため」の視点こそ」
15 『毎日新聞』１９９０年１０月２７日「国民に遠い裁判所　比較のドイツ　身近で人間的　日弁連が、重い疑問」
14 『朝日新聞』１９９０年１０月１８日付夕刊「同じ敗戦国でこんなに違う　旧西独・司法事情　裁判官の人権しっかり保証（原文のママ）」
13 『朝日新聞』大阪本社版１９９０年１０月１８日付「裁判官の人権　しっかり保証 ― 旧西独・司法事情」
12 東京弁護士会「夏季合宿シンポジウム」。東京弁護士会司法問題対策特別委員会『「裁判官制度の現状と改革・改善への展望」に関する意見書』（１９９０）９６～１０９頁、東弁司法問題対策委員会・人権擁護委員会『陪審制度に関する意見書』（１９９０）１１６～１１９頁に全文掲載。
11 東京三弁護士会「シンポジウム：国民の司法への参加を考える：陪審制の採否とその問題点」１９９０年。東京三弁護士会陪審制度委員会『「国民の司法参加制度」に関する報告書』（１９９０）８７～９５頁に全文掲載
10 「法学部の近況から」『北海道大学ニュース』４号（１９９０年３月）２頁
9 法と民主主義　１９９０年１月号（２４４号）４４頁
8 『京都新聞』１９８９年１１月２２日付夕刊「京の原爆症訴訟　「東京移送」せず　京都地裁勧告」
7 『京都新聞』１９８９年９月１４日（夕刊）（タイトル・現在不明）
6 「開かれた親切な裁判所と行動する裁判官（講演要旨）」『京都弁護士会会報』２１５号（１９８９年４月号）２３～３４頁
5 第４１期司法修習生・司法問題を考える会「西ドイツ大司法改革から日本の司法を考える」（全３４頁）１９８９年
4 「ゼミの体験から」北海道法学部『Be Ambitious 北大法学部を理解するためのヒント集。５０，０００文字』（１９８６年）４頁
3 「研究室より　ゼミの選択は人生の選択」（北海道大学）『法学部ニュース』１９８６年（ドイツ滞在中、深夜の列車の中で書いたもの）
2 １９８４年度行政法木佐ゼミナール『ふるさと北海道の情報公開―その制度化に向けて』（１９８５年３月）全５６頁
1 『朝日新聞』北海道内版１９８４年１２月７日付朝刊「道の情報公開素案　北大ゼミで検証したら　「知る権利」への理解欠く　他都県より後退」
新聞の「社説」、夕刊１面・２面の常設「コラム」に木佐茂男という固有名詞が載ったもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新しいものから古いものへ）
『熊本日日新聞』２００４年４月１４日付夕刊「新生面」（自治体法務入門講座開催の意義をめぐって）
『熊本日日新聞』２００３年１１月２７日付朝刊「社説：合併目安「１万人　町村の自主判断に委ねよ」
『北海道新聞』２００３年５月２日付夕刊「今日の話題　まちの憲法」
『朝日新聞』２００２年７月２６日付夕刊「窓（論説委員室から）　まちづくり権」
『朝日新聞』２０００年４月８日付夕刊「窓（論説委員室から）　優秀映画」
『朝日新聞』１９９９年４月２６日付朝刊「社説：自治体に新しい息吹を　統一地方選を終えて」
『朝日新聞』１９９８年３月１４日付夕刊「窓（論説委員室から）　日独裁判官物語」
『中日新聞』１９９７年１０月２７日夕刊「中日春秋」（ニセコ町とドイツを比較した民主主義実験について）
『毎日新聞』１９９５年１１月２６日付朝刊「社説：司法消極主義からの脱却を」
『毎日新聞』１９９６年５月４日朝刊「社説：官僚の「主客転倒」を正せ」
『北海道新聞』１９９２年４月１８日付夕刊「今日の話題：商店街の裁判所」