講演 ・ 企画 ・ 学会報告 ・ 非常勤講師 (学会報告・非常勤講師は重複記載になっている場合があります) (1990年以前の行事は、ほとんんど記録・保管されていません。) |
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2009年分は、後に一括掲載予定 | |||||
466 | 2008年12月 | 「記念講演: 自治体法務 ― 研究対象として、実践対象として」札幌地方自治法研究会20周年記念行事(於:北海道苫小牧市市民会館) | |||
465 | 2008年12月 | 「パネルディスカッション:政策法務から考える自治体の現状と課題」札幌地方自治法研究会20周年記念行事(於:北海道苫小牧市苫小牧市市民会館) | |||
464 | 2008年12月 | 「憲法と地方自治」司法書士9条の会主催(於:福岡市中央市民センター・視聴覚室) | |||
463 | 2008年11月 | パネルディスカッション「都市空間はだれのもの 土地の高度利用を問い直す」第2回景観と住環境を考える全国ネットワーク全国集会(於:福岡) | |||
462 | 2008年11月 | コーディネーター「自治基本条例フォーラム」北九州市主催(於:九州国際大学KIUホール) | |||
461 | 2008年11月 | 基盤研究A「国際シンポジウム―公務員の研修・法教育に関する国際比較」主宰(於:九州大学医学部百年講堂) | |||
460 | 2008年10月 | 「議会の改革と活性化―地方議会をどうするか―」福岡県遠賀郡町議会議長会議員研修会(於:岡垣町・岡垣サンリーアイ ハミングホール) | |||
459 | 2008年9月 | 「司法制度改革を振り返って」基調講演とシンポジウム・パネリスト 九州司法書士会主催(於:那覇市・都ホテル) | |||
458 | 2008年9月 | 「自治基本条例ってなに?」山口県防府市主催(於:防府市地域協働支援センター) | |||
457 | 2008年8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:島根県松江市) | |||
456 | 2008年8月 | 「労使で考える今後の北九州のまちづくり 〜社会環境の変化と自治基本条例〜」財団法人九州生産性本部(於:北九州市東区大谷会館) | |||
455 | 2008年8月 | 「議会改革と議会基本条例〜議会・議員の変化と「まちづくり」〜」福岡県宗像市議会(於:宗像市役所) | |||
454 | 2008年7月 | 「市議会と自治基本条例〜議会・議員の変化と超大都市の「まちづくり」」北九州市議会幹事長会議(於:北九州市議会) | |||
453 | 2008年7月 | 「格差社会における市町村経営の課題と自治体法務」茨城県・財団法人地方自治研究機構(於:茨城県 ホテルレイクビュー水戸) | |||
452 | 2008年7月 | 第14回・自治体法務合同研究会・シンポジウム司会、主催:九州自治体法務研究会(於:北九州市国際会議場) | |||
451 | 2008年7月 | 岩手県町村長研修「ヨーロッパ小規模自治体の仕組みと実務」岩手県町村会(於:東京都 全国町村会館) | |||
450 | 2008年6月 | 木佐教授と行くスイス小規模自治体調査の旅(近畿日本ツーリスト社・主催) → 中止 | |||
449 | 2008年5月 | 「自治基本条例とは?」(中学2年生向け)北九州ドリームサミット2008 主催:社団法人北九州青年会議所(於:北九州市国際会議場) | |||
448 | 2008年5月 | 「日本における行政不服審査法改正の成果と残された課題」第8回・東アジア行政法学会(於:台湾・台北市) | |||
447 | 2008年5月 | 市町村議員研修・記念講演「住んで良かったと思える自治体の実現に向けて」(於:東京都 日本教育会館) | |||
446 | 2008年5月 | 九州自治体法務研究会入門講座(第1回)(於:熊本県労働会館) | |||
445 | 2008年5月 | 「ニセコから基山町へ 〜自治基本条例づくりが「まちづくり」にもたらすもの〜」(まちづくりフォーラム)佐賀県基山町(於:基山町・町民会館) | |||
444 | 2008年 3月 | 環境法シンポジウム・コメント 中国人民大学・一橋大学主催(於:中国人民大学 北京市) | |||
443 | 2008年 3月 | 「法教育 ミニ・シンポジウム 日中韓の比較」中国人民大学憲政行政法治研究センター主催(於:中国人民大学 北京市) | |||
442 | 2008年 3月 | 「日本の自治基本条例について」中国人民大学法学院・講演(於:北京市) | |||
441 | 2008年 2月 | 九州自治体法務研究会入門講座(最終回)(於:熊本市労働会館) | |||
440 | 2008年 2月 | 「ニセコから北九州へ〜自治基本条例づくりがまちづくりにもたらすもの」北九州NPO研究交流会第81回定例会(於:北九州市立男女共同参画センター) | |||
439 | 2008年 1月 | 「小規模自治体の今と自治の可能性―「壊死する日本」とまでいわれる時代に―」長野県町村議長会主催(於:長野県松本市) | |||
438 | 2008年 1月 | 「自治体法務基礎講座 ― 自治体職員の仕事と法」熊本県上天草市(於:上天草市) | |||
437 | 2008年 1月 | 北九州市第2回自治基本条例制定委員会(於:北九州市役所) | |||
436 | 2007年11月 | 北九州市第1回自治基本条例制定委員会「基調講演:自治基本条例について〜 ニセコ町での経験を踏まえて 〜」(於:北九州市役所) | |||
435 | 2007年10月 | 第3回日中公法学シンポジウム(主催:九州大学法学研究院・中国山東大学法学院)総合司会・日本側総括(於:九州大学) | |||
434 | 2007年10月 | 「自治体法務基礎講座U ― 自治体職員の仕事と法」宮崎県自治学院(於:宮崎県自治学院) | |||
433 | 2007年9月 | 「自治体法務基礎講座T ― 自治体職員の仕事と法」宮崎県自治学院(於:宮崎県自治学院) | |||
432 | 2007年 8月 | 「自治基本条例について 〜 ニセコ町での経験を踏まえて 〜」北九州市局長以上研修会(於:北九州市役所) | |||
431 | 2007年 8月 | 「自治体法務基礎講座:自治体職員の仕事と法」島根県出雲市役所総務部人事課(於:島根県出雲市役所) | |||
430 | 2007年 8月 |
「自治体法務入門講座」鳥取県自治研修所(於:鳥取県中部総合事務所・倉吉市) | |||
429 | 2007年 8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:島根県松江市) | |||
428 | 2007年 8月 | 「学校の責任・保護者の権利〜自治体法務の観点から〜」2007年度・出雲市立小中学校事務職員会夏季研修会(於:ビッグハート出雲) | |||
427 | 2007年 8月 | 「平成の市町村合併を検証する〜地方分権改革の行方〜」宮崎県町村会(於:宮崎市・宮崎観光ホテル) | |||
426 | 2007年 7月 | 「輝く自治体をどう創造するか」宮城県町村会町村長中央研修会(於:東京都・ルポール麹町) | |||
425 | 2007年 7月 | 「自治体職員に求められるコンプライアンス意識とは」大阪市職員人材開発センター(於:大阪市・あべのフォルサ) | |||
424 | 2007年 6月 | 「地方分権改革の行方」岩手県町村長研修会(於:全国町村会館) | |||
423 | 2007年 6月 | 「手軽に利用できる行政問題解決の道―行政関係事件専門弁護士ネットワーク発足にあたって―」(設立祈念市民フォーラム基調講演)ぎょうべんネット(行政関係事件専門弁護士ネットワーク)九州・主催(於:熊本県労働会館) | |||
422 | 2007年 4月 | 「行政不服審査制度の抜本的改革を求めるシンポジウム」(山本隆二・東大教授、水野武夫弁護士とのパネルディスカッション)日本弁護士連合会・大阪弁護士会主催(於:大阪弁護士会館) | |||
421 | 2007年 3月 | 「日本における公務員の法的素養強化の実務と課題」九州大学大学院法学研究院主催」(於:九州大学大学院法学研究院大会議室) | |||
420 | 2007年 3月 | 「日本における環境法とその課題」(タイ国裁判官研修)タイ国司法部・九州大学大学院法学研究院共催(於:九州大学大学院法学研究院) | |||
419 | 2007年2月 | 「自治基本条例とは何か」大分県日田市主催(於:日田市淡窓図書館) | |||
418 | 2007年2月 | 「今、自治体法務は? 〜最近の実例を中心として〜」(九州自治体法務研究会入門講座・2006年度最終講座)九州自治体法務研究会(於:熊本県労働会館) | |||
417 | 2006年12月 | 「地方自治と司法改革」広島女学院大学(於:同大学) | |||
416 | 2006年10月 | 「日本の司法システムの中の行政争訟制度改革」(院生・研究者向け講演)中国人民大学憲政行政法治研究センター主催(於:中国人民大学法学院教室) | |||
415 | 2006年10月 | 「日本の住民訴訟制度の形成と発展」(学生・院生・法曹・公務員向け公開講演)南開大学法学院主催(於:中国・南開大学講堂) | |||
414 | 2006年10月 | 「日本の司法システムの中の行政争訟制度改革」中日公法学シンポジウム 山東大学主催(於:中国・山東大学講堂) | |||
413 | 2006年10月 | 「日本の司法システムの中の行政争訟制度改革」(学生・院生向け講演) 山東大学主催(於:中国・山東大学法学院教室) | |||
412 | 2006年10月 | 「まちの憲法で未来を創る」福岡県うきは市主催(於:うきは市文化会館) | |||
411 | 2006年8月 | 「自治体法務入門」島根県・県及び市町村職員対象(於:島根県自治研修所) | |||
410 | 2006年8月 | 「あなたは変革の担い手となりえるのか? ―今、自治体の危機を考える―」(自治体職員有志の会 第3回シンポジウム in 福岡)(於:NTT夢天神ホール) | |||
409 | 2006年8月 | 「行政不服審査法改正についてコメント」行政法研究フォーラム(於:神戸大学) | |||
408 | 2006年8月 | 「地方議会をどうするか―住民、議会、行政それぞれの課題」(第57回町村議会事務局職員研修会)全国町村会(於:シェーンバッハ・サボー大会議室、東京都) | |||
407 | 2006年6月 | 「本当に自治を望んでいるのか? 財源だけか?―合併思考停止劇のあとに―」長野県町村議会議長会(於:長野県松本市文化会館中ホール) | |||
406 | 2006年6月 | 「自治体法務入門」こうち人づくり広域連合(於:高知市) | |||
405 | 2006年3月 | 「日本の地方自治の動向と未来」東亜大学(大韓民国)創立60周年記念講演(於:東亜大学校法科大学) | |||
404 | 2006年1月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター | |||
403 | 2006年1月 | 「市民の成熟と地方自治―ドイツ・スイスの現場から(第11回政策研究講座)」三重県政策開発研修センター | |||
402 | 2005年12月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター | |||
401 | 2005年11月 | 「ドイツとスイスの地方自治と連合自治・広域行政」北海道自治研究所主催(於:北海道自治研修所) | |||
400 | 2005年10月 | 「地方分権と地域の自立」平成17年度九州・沖縄ブロック地方拠点施策法施策研究会(於:延岡市内:ホテルメリージュ延岡) | |||
399 | 2005年10月 | 「人材養成から見た公法学教育の課題」日本公法学会総会報告(於:関西大学) | |||
398 | 2005年9月 | 「Dezentralisierung und kommunale Selbstverwaltung in Japan ? Aktueller Stand und Problemstellungen der Reformen(日本における分権化と地方自治 ― その改革、現状及び課題)」ドイツ・シュパイヤー行政大学院主催(於:シュパイヤー行政大学院) | |||
397 | 2005年7月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:松江市) | |||
396 | 2005年7月 | 「再論・市町村合併〜これからのまちづくりは〜」出雲地区地域政策推進会議(島根県庁)(於:島根県出雲市) | |||
395 | 2005年 6月 | 「日本の司法改革の成果と残された課題」台湾司法院(憲法裁判所)(於:台北市) | |||
394 | 2005年 6月 | 「裁判実務の比較考察 ― 日本、台湾、ドイツ」台湾裁判官研所習(於:台北市) | |||
393 | 2005年 6月 | 放送大学・大学院テレビ放送「政策経営プログラム・地方自治政策・第11回 自治体のネットワーク」ゲスト出演(放映) | |||
392 | 2005年 6月 | 「自治体法務入門」こうち人づくり広域連合(於:高知市内・高知会館) | |||
391 | 2005年 6月 | 「地方自治推進のあり方について〜自治基本条例・まちづくり基本条例とは何か〜」熊本市議会特別委員会参考人(於:熊本市議会特別委員会) | |||
390 | 2005年 6月 | 「小さくとも輝く地方自治〜その実現に向けた思いと覚悟」錦江町ボーリング同好会主催(於:鹿児島県錦江町) | |||
389 | 2005年 5月 | (コーディネーター)「ふるさと発スペシャル:討論 市町村合併〜これからの町つくりは〜」NHK総合テレビ松江放送局(於:松江市内「国引きメッセ」) | |||
388 | 2005年 3月 | 「司法改革と行政関連分野救済システムの残された課題」民主党「行政に対する国民の権利を保障するプロジェクトチーム」第2回会議(於:参議院議員会館) | |||
387 | 2005年 3月 | 「憲法解釈の枠内での地方自治制度設計の限界」「地方自治と憲法」研究会(於:ホテルフロラシオン青山) | |||
386 | 2005年 2月 | 「揺れ動く自治制度と市町村の改革 ― 豊かさを生むまちづくりを考える」沖縄県町村議長会(於:嘉手納町文化センター)」 | |||
385 | 2005年 2月 | 「自治基本条例の意義と最近の動向」沖縄自治研究会(於:琉球大学文系総合研究棟) | |||
384 | 2005年 2月 | 「自治基本条例の意義と最近の動向」九州自治体法務研究会・入門講座特別講演会(於:熊本市町村自治会館) | |||
383 | 2005年 1月 | 分科会コーディネーター「市町村合併と都道府県のこれから」第1回九州各県議会議員研究交流大会(主催:九州各県議会議長会、於:福岡市 ホテルレガロ福岡) | |||
382 | 2005年 1月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター | |||
381 | 2004年12月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター | |||
380 | 2004年11月 | 「急変する統治機構再編の行方と豊かな小規模自治体の創造」第4回「小さくても輝く自治体フォーラム」実行委員会(於:群馬県上野村) | |||
379 | 2004年11月 | 「輝く自治体をどう創造するか」岩手県町村会(於:盛岡市・岩手県自治会館) | |||
378 | 2004年11月 | 「地域自治のあり方と三位一体改革を考える」滋賀県立大学交流センター | |||
377 | 2004年10月 | 「Dezentralisierung der Stadt und kommunale Selbstverwaltung in Japan(日本における都市内分権と自治)」ドイツ内務省・シュパイヤー行政大学院主催(於:ドイツ内務省(ベルリン)) | |||
376 | 2004年10月 | 「自律する自治体と職員の役割を考える」福岡県自治振興協会(於:ホテルレガロ福岡) | |||
375 | 2004年 9月 | 「地方分権の行方と自治体職員の法務意識」地方自治研究機構(於:) | |||
374 | 2004年 8月 | 「輝く自治体をどう創造するか」広島県町村会管理職員(助役・総務課長)研修会(於:八丁堀シャンテ) | |||
373 | 2004年 8月 | 「自治体の仕事を法の眼でみる」成田市職員研修(於:成田市) | |||
372 | 2004年 8月 | 「地方議会をどうするか−分権時代の市民、議員、職員のあり方」四日市市議員・管理職研修(於:三重県四日市市) | |||
371 | 2004年 8月 | 「なぜ、自治体法務を学ぶ必要があるか」四日市市若手職員研修(於三重県:四日市市) | |||
370 | 2004年 8月 | 「分権改革と地方議会 ― 市民、議会、行政それぞれの課題」東三河市議会議員・議会事務局職員合同研修会(於:愛知県豊橋市ホテルアソシア豊橋) | |||
369 | 2004年 8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所 | |||
368 | 2004年 8月 | 「これからのまちづくり―合併問題に直面して―」栃木県町村会(於:全国町村開館) | |||
367 | 2004年 8月 | 「町村議会の変容と事務局職員のあり方」全国町村議会議長会(於:東京都) | |||
366 | 2004年 7月 | 自治体法務合同研究会 基調講演(於:大阪府豊中市) | |||
365 | 2004年 7月 | 「豊かさを生む地方自治と自律」熊本県小国町主催(於:小国町) | |||
364 | 2004年 7月 | 「これからのまちづくり―合併問題に直面して」秋田県町村会(於:全国町村会館) | |||
363 | 2004年 7月 | 「これからのまちづくり―合併問題に直面して」鹿児島県町村会(於:鹿児島県・ホテル京セラ) | |||
362 | 2004年 7月 | 「輝く自治体をどう創造するか」埼玉県町村会研修会(於:さいたま市「ブリランテ武蔵野」) | |||
361 | 2004年 7月 | 「輝く自治体をどう創造するか」山口県豊田町 (於:豊田町) | |||
360 | 2004年 7月 | 「自治体法務入門」こうち人づくり広域連合(於:高知市) | |||
359 | 2004年 5月 | 「自治の権利と自治のルール(自治体法務入門講座第2回)」九州自治体法務研究会主催(於:熊本県自治会館) | |||
358 | 2004年 5月 | 「輝く自治体をどう創造するか」群馬県町村会(於:全国町村会館) | |||
357 | 2004年 5月 | 「合併問題について」(湯布院町、於:玉の湯) | |||
356 | 2004年 5月 | 「輝く自治体をどう創造するか」(山口県町村会、町村議長会)(於:山口県総合保健会館・多目的ホール) | |||
355 | 2004年 4月 | 「なぜ、自治体法務の勉強は重要か−自治体法務とは何か(自治体法務入門講座第1回)」九州自治体法務研究会主催(於:熊本県自治会館) | |||
354 | 2004年 4月 | 「自治体職員に法的な考え方を! ― 青空カラオケ撤去の「大執行」などと言っていませんか?」三重県市長会・三重県町村会・三重県市町村振興協会(於:津市自治会館) | |||
353 | 2004年 1月 | 「輝く自治体をどう創造するか―小規模自治体は反論も反省も」全国町村会・各都道府県町村会代表者(於:東京都・全国町村会館) | |||
352 | 2004年 1月 | 「政策法務研修(実践)(後期)」三重県政策開発研修センター(於:津市) | |||
351 | 2004年 1月 | 「分権時代における町村の政策法務」福島県町村会総務課長研修(於:全国町村会館) | |||
350 | 2003年 12月 | 「高知県立法指針検討会」第3回・顧問(於:高知県共済会館)(於:高知県高知城ホール) | |||
349 | 2003年 12月 | シンポジウム「地域政府と住民応答型司法」パネリスト「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会主催(於:東京都) | |||
348 | 2003年 12月 | 「政策法務研修(実践)(前期)」三重県政策開発研修センター(於:津市) | |||
347 | 2003年 11月 | 「小さな自治体ではなぜいけないのか?――スイス・ドイツの地方自治を映像で見て考える」産山村を考える会(於:産山村・やまなみリゾートホテル) | |||
346 | 2003年 11月 | 「あるべき自治像と弁護士の役割―合併論を背景に―」日本弁護士連合会(於:鹿児島市) | |||
345 | 2003年 10月 | 「「分権改革」を経て、いま ―― 自治体職員の生き方」新潟県土木部(於:新潟市・新潟県自治会館別館) 同名のタイトルで『平成15年度 クリエイティブセミナー講義録』(新潟県土木部、(財)新潟県建設技術センター、2004年3月)125-132頁に掲載 |
|||
344 | 2003年 10月 | 「ドイツのまちにおける実践と北海道の地方自治――市民の手による交通まちづくり」札幌弁護士会(於:札幌市) | |||
343 | 2003年 10月 | ライナー・ピチャース教授「<ニュー・パブリック・マネジメント>とドイツ行政法の新展開」翻訳・通訳(於:九大法学研究院) | |||
342 | 2003年 9月 | 「自治体の仕事を法の眼でみる」千葉県成田市職員研修(於:成田市役所) | |||
341 | 2003年 9月 | 「市民自治を支えるものは何か」札幌市市民自治フォーラム「市民が主役のまちづくり――市民が息づくまちづくりに向けて」(於:ポールスター) | |||
340 | 2003年 9月 | 「市民自治を考える――市民協働のまちづくりシステム」札幌市管理職セミナー(於:札幌市男女共同参画センター・エルプラザ) | |||
339 | 2003年 9月 | 「地方自治をどう構築するか ―― 今、問われていること、行動すべきこと」民主党鹿児島県連第3回政策研修会(於:ジェイドガーデンパレス(鹿児島市)) | |||
338 | 2003年 8月 | 特別研修「自治体法務講座」島根県自治研修所(於:浜田市・いわみーる) | |||
337 | 2003年 8月 | 「豊かさを生む自治の仕組み」熊本経済同友会(於:ホテルキャッスル) | |||
336 | 2003年 7月 | 国土交通省 第1回「多様な主体による地域づくり戦略研究会」(於:東京・国土交通省) | |||
335 | 2003年 7月 | 「小さなまちこそ輝いて――ドイツ・スイス・日本見て歩き最新事情」湯布院親類くらぶ(於:湯布院町 クアージュ湯布院) | |||
334 | 2003年 7月 | 「さあ考えよう!浮羽の未来――誇りあるまちづくりをめざして」浮羽青年会議所(於:福岡県浮羽郡吉井町JAにじ総合会館アルカス) | |||
333 | 2003年 6月 | 「自治基本条例とは何か――その意義と制定までの課題」八女市(於:八女市役所講堂) | |||
332 | 2003年 6月 | 「自治体法務の新たな展開―政策法務への取り組みを中心として 」高知県政策法制課主催(於:高知県庁正庁ホール) | |||
331 | 2003年 6月 | 「高知県立法指針検討会」第1回・顧問(於:高知県共済会館) | |||
330 | 2003年 6月 | 「西日本フォーラム総会」(発言)西日本新聞社(於:福岡国際ホール) | |||
329 | 2003年 5月 | 「自治基本条例論」中九州自治体法務研究会(於:熊本県町村会) | |||
328 | 2003年 3月 | 札幌弁護士会地方行政研究会「木佐教授と語る地方行政研究会のこれから」(於:札幌市) | |||
327 | 2003年 3月 | 『わたしたちのまちの憲法』出版記念の集い・基調講演「自治基本条例とこれからの地方自治」(於:札幌市) | |||
326 | 2003年 3月 | 「全国のまちづくりってどうなっているのだろう――事例から見た、まちづくりの現状」ニセコ町広報広聴検討会議公開講座(於:北海道ニセコ町民センター) | |||
325 | 2003年 3月 | 「人間の尊厳と司法権―ヨーロッパとアジア諸国の動向から」甲山学園 (於:大阪市) | |||
324 | 2003年 3月 | 「西日本フォーラム」西日本新聞主催(於:長崎市) | |||
323 | 2003年 2月 | 日向市議会研修「分権改革と地方議会 ― 市民、議会、行政それぞれの課題」(於:宮崎県日向市) | |||
322 | 2003年 2月 | 「地方自治・地方議会と弁護士業務」(日本弁護士連合会・第13回日弁連業務改革シンポジウム「激動の中野弁護士業務改革戦略」第3分科会「地方自治と弁護士の役割(仮題)」準備委員会) | |||
321 | 2003年 1月 | 「自治基本条例を考える――ニセコ町での経験から」清水市・清水ネット主催(於:静岡県清水市) | |||
320 | 2003年 1月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
319 | 2002年12月 |
「政策法務研修」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
318 | 2002年11月 |
ディスカッサント発言「台湾・司法院・陳計男・大法官による<台湾における行政訴訟制度改革の動向および運用状況>について」東アジア行政法学会(於:愛知県名古屋国際会議場) | |||
317 | 2002年11月 |
「分権時代の法務能力」豊中市職員研修所(於:大阪府豊中市) | |||
316 | 2002年11月 |
「分権時代の政策法務」多治見市(於:岐阜県多治見市) | |||
315 | 2002年11月 |
「法教育のあり方をめぐって」法教育とディベート研究会(角松・九州大学助教授代表)(於:九州大学国際研究協力プラザ) | |||
314 | 2002年10月 |
「日本における環境法と自治体」(於:ソウル市・・・会館) | |||
313 | 2002年10月 |
ディスカッサント発言「日本の地方自治と環境問題」啓明大学主催・シンポジウム(於:韓国・大邱市) | |||
312 | 2002年10月 |
「分権時代の自治体争訟」第103回福岡県市長会講演、福岡県市長会主催(於:福岡県前原市) | |||
311 | 2002年 9月 | 「政策法務研修」奈良県自治能力開発センター(於:奈良県自治能力開発センター) | |||
310 | 2002年 8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:島根県松江市) | |||
309 | 2002年 7月 | 「トレンドセミナー政策法務講座 新地方自治法の機能と政策法務〜自治の制度改革は思惑通り?〜」三重県・三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
308 | 2002年 7月 | 「トレンドセミナー政策研究講座 <まちづくり権>への挑戦」三重県・三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
307 | 2002年 7月 | 「政策法務研修」奈良県自治能力開発センター(於:奈良県自治能力開発センター) | |||
306 | 2002年 6月 | 「分権時代における自治体職員像」自治労宮崎県本部主催「地方自治研究宮崎県集会」(於:宮崎市・ホテルプラザ宮崎) | |||
305 | 2002年 6月 | 「前田智彦氏学会報告のコメンテーター」日本法社会学会(於:九州大学) | |||
304 | 2002年 5月 | 「平田市法務研修」(於:島根県平田市学習館) | |||
303 | 2002年 3月 | 「自治体を変えるために ― 行政、議会、市民それぞれの課題」「21世紀の地方自治を考える連続講座」実行委員会(於:宮崎県日向市) | |||
302 | 2002年 1月 | 「政策法務研修:実戦編」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
301 | 2002年 1月 | 「分権時代の自治体法務・政策法務」熊本県菊陽町(於:火の国ハイツ) | |||
300 | 2001年12月 | 「分権時代の自治体法務と研修のあり方」関西公務研修協議会(於:神戸市) | |||
299 | 2001年11月 | 「政策法務研修:実戦編」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
298 | 2001年11月 | 「分権時代の自治体法務と政策法務研修」自治研修協会(於:自治大学校) | |||
297 | 2001年10月 | 「分権時代の政策法務」大分県日田市職員研修(於:日田市役所) | |||
296 | 2001年10月 | 「プロフェッショナルとしての自治体職員像」(第7回市町村アカデミー北海道学友のつどい)北海道市町村振興協会主催(於:帯広市) | |||
295 | 2001年10月 | 「ヨーロッパにおける地方自治と人づくり」自治・政策フォーラム(於:エル・おおさか(大阪府立労働センター)) | |||
294 | 2001年10月 | 「これからの自治体法務」山梨県町村会(於:甲府市自治会館) | |||
293 | 2001年 8月 | 「政策法務の時代に向けて」熊本県町村会町村助役・収入役研修会(於:熊本県町村自治会館) | |||
292 | 2001年 8月 | 「平成13年度自治体法務研修」平田市(於:平田市学習館) | |||
291 | 2001年 8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:松江市内中原町) | |||
290 | 2001年 7月 | 「地方分権時代の町村自治」佐賀県杵島郡町村会(於:武雄市) | |||
289 | 2001年 7月 | 「自治体の政策形成と自治立法」(議会事務@コース)市町村アカデミー(於:千葉県千葉市) | |||
288 | 2001年 7月 | 「分権改革と政策形成」(地方自治制度(分権改正重点)コース)市町村アカデミー(於:千葉県千葉市) | |||
287 | 2001年 4月 | 「自治体における法務能力とその戦略」(北海道町村会第55回定期総会記念講演)北海道町村会(於:ポールスター札幌) | |||
286 | 2001年 3月 | 「Zukunft des Rechtsstaates in Japan 」早稲田大学国際シンポジウム「東アジアにおける世紀の転換点における国家機能の変遷」(於:早稲田大学) | |||
285 | 2001年 3月 | 「これからの自治体連合組織のあり方」全国町村会(於:全国町村会館) | |||
284 | 2001年 2月 | 「政策法務研修」宮崎県市町村職員研修所(於:宮崎市) | |||
283 | 2001年 1月 | 「政策法務研修(後半)」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
282 | 2000年12月 | 「政策法務研修」香川県職員研修所(於:香川県高松市) | |||
281 | 2000年12月 | 「政策法務研修(後半)」岐阜県地方自治大学校(於:岐阜市) | |||
280 | 2000年12月 | レクチャーと討議「田中県政と地方自治」信濃毎日新聞社(於:長野市) | |||
279 | 2000年12月 | 「政策法務研修(前半)」三重県政策開発研修センター(於:三重県津市) | |||
278 | 2000年11月 | 逢坂誠二氏とのトーク「まちづくりトーク−地方自治の理念と実践」にいがたまちづくり学会(於:三条市リサーチコア)) | |||
277 | 2000年11月 | オホーツク地方自治土曜講座「分権体制下における地域像と自治体法務 ―― 住民と職員に問われているもの」(於:北海道湧別町) | |||
276 | 2000年11月 | 「分権時代における小規模自治体の仕事のすすめ方」女満別町職員研修(於:北海道女満別町) | |||
275 | 2000年11月 | 「政策法務研修(前半)」岐阜県地方自治大学校(於:岐阜市) | |||
274 | 2000年10月 | 日本公法学会総会及び第二部会「統一テーマ 変容する社会と司法 第二部会テーマ 司法の作用」司会(於:東京都 慶應義塾大学) | |||
273 | 2000年10月 | 「住民が主役のまちづくり」ニセコ町町民講座(於:ニセコ町) | |||
272 | 2000年 9月 | 「政策法務研修」札幌市職員研修センター(於:札幌市) | |||
271 | 2000年 9月 | 「自治体法務の充実からから政策法務へ」(研修)三重県四日市市職員研修所(於:三重県四日市市職員研修所) | |||
270 | 2000年 9月 | 「自治体職員と研究活動」福岡県市町村研究所月例会(於:福岡県自治会館) | |||
269 | 2000年 9月 | 「みんなでつくる地方自治ゼミナール 議員は改正地方自治法をいかに活用するか」福岡市自治体問題研究所(於:福岡市) | |||
268 | 2000年 8月 | 「分権時代の自治体政策法務」福岡市企画局総務部地方分権推進室講演(於:福岡市) | |||
267 | 2000年 8月 | 「地方自治ってなんだろう? 〜 今、改めて自治体の役割を問う」メナシ地方自治土曜講座(於:北海道別海町) | |||
266 | 2000年 8月 | 「政策法務研修」札幌市職員研修センター(於:札幌市) | |||
265 | 2000年 8月 | 「自治体法務から政策法務へ」平田市役所(於:島根県平田市学習館) | |||
264 | 2000年 8月 | 「自治体法務入門」島根県自治研修所(於:松江市) | |||
263 | 2000年 8月 | 「議員は改正地方自治法をいかに活用するか――改正地方自治法と地方自治の展望」福岡県自治体問題研究所(於:福岡市中央区) | |||
262 | 2000年 7月 | 「自治立法の時代がやってきた!」青森県総務部行政管理室(於:青森県庁) | |||
261 | 2000年 7月 | フリー・トークショー(コーディネーター)「ローカル・ルールを作って、あとはどうする? ――地方分権と司法分権」自治体法務合同研究会(於:熊本市) | |||
260 | 2000年 7月 | シンポジウム・コーディネーター「自治体行政の総合化――政策法務で自治を担う!」自治体法務合同研究会(於:熊本市) | |||
259 | 2000年 7月 | 「政策法務研修」熊本市職員研修センター(於:熊本市) | |||
258 | 2000年 5月 | 『日独裁判官物語』上映会における映画解説(於:船橋市中央公民館) | |||
257 | 2000年 3月 | 『日独裁判官物語』上映会における映画解説(於:芽室町活性化プラザ) | |||
256 | 2000年 2月 | 「21世紀の自治立法を考える」三重県トップセミナー(於:津市) | |||
255 | 2000年 2月 | 基調講演「豊かさを生む地方自治」第10回人権交流集会実行委員会(青年法律家協会)(於:福岡市) | |||
254 | 2000年 2月 | 市町村アカデミー「分権の進展と政策法務研修(研修担当者コース)」(於:千葉市) | |||
253 | 2000年 2月 | 北海道町村会主催政策シンポジウム特別講演「分権時代の政策法務能力――小規模自治体の法務能力をどう高めるか〜」、及び、シンポジウム司会(於:北大学術交流会館) | |||
252 | 2000年 1月 | 「「何か違う、地方自治の原点。新地方自治法施行後を予測する――1999年秋にドイツの地方議会、公務員養成学校、地方議員研修センター等の視察をして考えること」札幌地方自治法研究会(於:北大法学部) | |||
251 | 2000年 1月 | 「政策研修講座――地方自治と人材育成について」三重県政策開発研修センター(於:津市) | |||
250 | 2000年 1月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター(於:津市) | |||
249 | 1999年12月 | 『日独裁判官物語』上映会における映画解説(於:北大学術交流会館) | |||
248 | 1999年12月 | 「政策法務研修」札幌市自治研修センター(於:札幌市) | |||
247 | 1999年12月 | 「政策法務研修」岐阜県地方自治大学校(於:岐阜市) | |||
246 | 1999年12月 | 「政策法務研修」三重県政策開発研修センター(於:津市) | |||
245 | 1999年11月 | 登別市議会議員会「地方分権時代における議会と議員のあり方」(於:登別市ホテル平安) | |||
244 | 1999年11月 | 札幌市自治研修センター 政策法務研修(於:札幌市) | |||
243 | 1999年11月 | 「地方自治ってなんだろう? 〜 今、改めて自治体の役割を問う!」北海道町村会新任町村長セミナー(於:ポールスター、札幌市) | |||
242 | 1999年11月 | 札幌市自治研修センター 政策法務研修(於:札幌市) | |||
241 | 1999年11月 | 「政策法務研修」岐阜県地方自治大学校(於:岐阜市) | |||
240 | 1999年10月 | 「Grundlegende Reform des oertlichen Selbstverwaltungsrechts in Japan」(於:シュパイヤー行政大学院、シュパイヤー市) | |||
239 | 1999年10月 | 北九州市職員研修所 政策科学セミナー「政策と法システム」(於:北九州市) | |||
238 | 1999年10月 | 北九州市職員研修所 管理能力開発研修「地方分権時代の政策法務」(於:北九州市) | |||
237 | 1999年10月 | 地方自治土曜講座「地方自治を実現するために法が果たすべきこと」(於:北海道大学法学部) | |||
236 | 1999年 9月 | 「政策法務研修」北海道自治政策研修センター(於:江別市) | |||
235 | 1999年 9月 | 「地方分権時代と議員のあり方」自由民主党・北海道地方議員連絡協議会(於:札幌グランドホテル) | |||
234 | 1999年 9月 | 「分権時代の自治体職員と法」(そうや地方自治土曜講座)(於:中頓別町) | |||
233 | 1999年 9月 | 中小企業家同友会・同友会大学「地方自治と国民主権――世界から日本を考える」(於:札幌市) | |||
232 | 1999年 8月 | 自治体学会・分科会のコーディネーター「政策裁量と行政責任――住民監査請求を政策法務の視点で再設計する」(於:倉敷市) | |||
231 | 1999年 8月 | 「分権時代における自治体職員像」広島県職員労働組合(於:広島市メルパルク)(『自治労ひろしま』99-43号(号外)全2頁に講演要旨) | |||
230 | 1999年 8月 | 「政策法務研修」北海道自治政策研修センター(於:江別市) | |||
229 | 1999年 7月 | 川本総務事務所・大田市外2町広域行政組合・邑智郡町村総合事務組合主催「地方分権と広域行政〜21世紀の市町村広域連携のあり方を考える」パネルディスカッション・コーディネーター(於:島根県大田市)(後に、島根県川本総務事務所・大田市外2町広域行政組合・邑智郡町村総合事務組合『広域行政シンポジウム報告書 地方分権と広域行政』(1999年)21〜45頁に掲載) | |||
228 | 1999年 7月 | 「自治体法務入門講座」島根県自治研修センター(於:松江市) | |||
227 | 1999年 7月 | 開かれた議会を考える会主催「シンポジウム 地方議会改革の方向性」における報告「比較して考える地方議員像」(於:東京都文京区・文京シビックセンター) | |||
226 | 1999年 7月 | 札幌弁護士会主催「記録映画 日独裁判官物語」上映会における解説及び意見交換(本田勝一・中村仁・木佐)(於:札幌市 道新ホール) | |||
225 | 1999年 5月 | 熊本市「平成11年度政策法務特別研修」(於:熊本市職員研修センター) | |||
224 | 1999年 5月 | 大牟田市研修 第1部「豊かさをはぐくむまちづくり PartU」、第2部「分権時代の政策法務」(於:大牟田市役所) | |||
223 | 1999年 5月 | 99地方分権・首長フォーラム/分権市民フォーラム主催「99分権フォーラム 地方分権一括法案の審議に向けて」における「研究者からの問題提起 地方分権一括法とこれからの地方自治の課題(於:東京 憲政記念会館) | |||
222 | 1999年 5月 | 「規制緩和・地方分権と司法改革の間――行政統制と裁判官への関心から」日本法社会学会 報告(於:北海道大学法学部) | |||
221 | 1999年 5月 | 参議院法務委員会・司法制度改革審議会設置法「参考人」(第145回国会・参議院法務委員会会議録第11号に発言収録) http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai2kai-append/sankounin3.html |
|||
220 | 1999年 4月 | 「地方分権改革の評価――比較の視点から」大阪大学法学部創立50周年記念シンポジウム「分権と自治――21世紀の中央地方関係を展望する」(於:大阪大学基礎工学部シグマホール) | |||
219 | 1999年 4月 | 「地方自治 ここを変えれば豊かになる!」政策で光る地方議員になる会(於:島根県平田市立学習館) | |||
218 | 1999年 3月 | 「21世紀への法曹像――司法制度審議会が議論しようとしていること」コメンテーター(民科法律部会北海道支部研究会)(於:北海道大学法学部) | |||
217 | 1999年 3月 | 中小企業家同友会・同友会大学「地方自治と国民主権――世界から日本を考える」(於:札幌市) | |||
216 | 1999年 3月 | パネリスト「司法改革徹底討論会」『これでいいのか日本の裁判:市民シンポジウム 司法改革徹底討論第1弾』(札幌弁護士会、1999年)特に62〜64頁、106〜108頁 | |||
215 | 1999年 3月 | 会場発言「これでいいのか日本の裁判:市民シンポジウム 司法改革徹底討論」『これでいいのか日本の裁判:市民シンポジウム 司法改革徹底討論第1弾』(札幌弁護士会、1999年)27〜29頁 | |||
214 | 1999年 2月 | 「法治国家における司法・地方自治のリンケージと研究方法論」神奈川大学法学部(於:横浜市) | |||
213 | 1999年 2月 | 「地方分権講座〜地方分権へ政策法務〜」(三重県 平成10年度第4回トレンドセミナー)(於:津市) | |||
212 | 1999年 2月 | 「政策法務講座(実務コース)」三重県自治政策研究センター(於:津市) | |||
211 | 1999年 1月 | 「分権時代の自治体職員――ヨーロッパとアジアの動向を見ながら――」自治体学会 in 益田実行委員会(於:島根県益田市) | |||
210 | 1999年 1月 | 「行政法と政策法務」島根県自治研修センター(於:松江市) | |||
209 | 1998年12月 | 「分権時代の自治体における政策法務」「法令実務BC」市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)(於:千葉市) | |||
208 | 1998年12月 | 札幌市職員研修センター・政策法務研修 | |||
207 | 1998年12月 | 「映像で見る裁判のあり方――日独司法ウォッチング」伊藤真の司法試験塾/(株)法学館(於:東京都) | |||
206 | 1998年12月 | 岐阜県地方自治大学校・政策法務研修 | |||
205 | 1998年12月 | 「特別研修 政策法務研究」八尾市人事課職員研修所(於:八尾市) | |||
204 | 1998年12月 | 「政策法務研修」札幌市職員研修センター(於:札幌市) | |||
203 | 1998年11月 | 第16回司法シンポジウム「市民のための司法へ」(日本弁護士連合会)会場発言 | |||
202 | 1998年11月 | 「地方自治――世界の動向を見ながら」NHK学園高等学校専攻科「地方自治」(於:北星学園大学) | |||
201 | 1998年11月 | 北海道市町村振興協会「分権時代の自治体職員像――ヨーロッパとアジアの動向を見ながら」(北海道・市町村交流職員研修会)(於:ホテルポールスター札幌) | |||
200 | 1998年11月 | 「フロンティア180 対談」(兼子仁・東京都立大学名誉教授)(於:京王プラザホテル(東京)) | |||
199 | 1998年10月 | 「政策法務研修」札幌市自治研修センター(於:札幌市) | |||
198 | 1998年10月 | 「政策法務講座」岐阜県地方自治大学校「政策法務」研修(於:岐阜県地方自治大学校) | |||
197 | 1998年 9月 | 岐阜県町村議会議長研修会「これからの地方自治−議会・議員はどうあるべきか」(於:岐阜グランドホテル) | |||
196 | 1998年 9月 | 北海道大学法学部公開講座コメンテーター | |||
195 | 1998年 9月 | 「裁判官のネットワークと国民のための司法改革――欧米・アジア・日本――」裁判官ネットワーク準備会(於:江坂第1サニーストーンホテル) | |||
194 | 1998年 9月 | 北海道中小企業家同友会・同友会大学「地方自治と国民主権――世界から日本を考える」(於:札幌市) | |||
193 | 1998年 8月 | 「政策法務概論」北海道自治政策研修センター(於:北海道江別市) | |||
192 | 1998年 8月 | 「特別研修 行政法講座T」島根県自治研修所(於:松江市) | |||
191 | 1998年 8月 | 「地方分権時代における議会と議員のあり方」北海道空知町村議長会議員研修会(於:岩見沢市文化センター) | |||
190 | 1998年 8月 1998年 9月 1998年11月 |
「道及び市町村における職員研修等に関する懇話会」北海道自治政策研修センター(於:札幌ガーデンパレス) | |||
189 | 1998年 7月 | 地方自治総合研究所・全日本自治団体労働組合『分権型社会の基本設計』第3セッション「新たな事務区分と条例制定運動」(於:早稲田大学国際会議場・井深記念ホール) | |||
188 | 1998年 7月 | 第4回自治体法務合同研究会(於:横浜市)かわさき地方行政法研究会(編)・第4回自治体法務合同研究会事務局(発行)『第4回 自治体法務合同研究会記録集 全体会:パネルディスカッション』36〜37頁 | |||
187 | 1998年 7月 | 監督者地域政策アップセミナー「これからの自治体行政」北海道自治政策研修センター・主催(於:北海道空知支庁(岩見沢市)) | |||
186 | 1998年 7月 | 「自治体の政策形成と自治立法」市町村アカデミー(於:千葉市) | |||
185 | 1998年 5月 | 「分権時代における自治体職員像」地方自治土曜講座 in くしろ実行委員会(於:鶴居村) | |||
184 | 1998年 5月 | 「地方分権時代における議員のあり方」遠紋地区市町村議会議員研修会(於:佐呂間町・町民センター) | |||
183 | 1998年 5月 | 「分権時代の自治体法務」中標津町(於:中標津町役場) | |||
182 | 1998年 5月 | 「豊かさをはぐくむまちづくり」大牟田市職員研修所(於:大牟田市役所)(大牟田市行政管理部職員研修所『The 研修』No.82 4〜5頁に概要収録。1998年10月) | |||
181 | 1998年 5月 | 政策法務特別研修「第T部 地方自治と政策法務−分権時代における自治体政策と職員の法務能力」「第U部 政策法務の課題・理論・手法」熊本市職員研修センター | |||
180 | 1998年 5月 | 「証人召喚 兇器準備集合等被告事件」東京高等裁判所第三刑事部(裁判長裁判官 秋山規雄) | |||
179 | 1998年 4月 | シンポジウム・基調講演「法曹一元をどう実現するか――ドイツ司法制度からみた我が国における法曹一元制度の具体化について」大阪弁護士会(於:大阪弁護士会館) | |||
178 | 1998年 4月 | 講演「地方分権の処方せん〜だれが、何を、どう変えるか」自治・分権ジャーナリスト関西の会(於:大阪府立文化情報センター) | |||
177 | 1998年 4月 | 講演「ドイツの裁判所、裁判官」記録映画「日独裁判官物語」製作・普及委員会(於:東京弁護士会) | |||
176 | 1998年 4月 | 講演「日本の裁判官制度をどう変えるか:法曹一元も視野に入れて」仙台弁護士会(於:仙台市) | |||
175 | 1998年 3月 | 講演「裁判官の市民的自由と裁判官の独立」記録映画「日独裁判官物語」製作発起人会議(於:東京弁護士会) | |||
174 | 1998年 3月 | 講義「地方自治と国民主権−世界から日本を考える」北海道中小企業家同友会同友会大学(於:札幌市) | |||
173 | 1998年 3月 | 講演「分権時代のまちづくり〜外国を見て、足元を見て」芽室町職員研修(於:芽室町) | |||
172 | 1998年 2月 | 岐阜県地方自治大学校・岐阜県市町村職員研修センター「豊かさを生む地方自治を考える〜ドイツ地方自治の現場から」(第10回地域活性化講座)(於:岐阜県自治大学校) | |||
171 | 1998年 2月 | 「分権時代における自治体職員のあり方」北海道厚真町職員研修(於:厚真町) | |||
170 | 1998年 1月 | 「豊かさを生む地方自治とこれからの自治体職員〜行政改革と地方分権時代を迎えて」福岡県自治研修所・福岡県市町村職員研修所(於:大野城市) | |||
169 | 1998年 1月 | 「自治体とコミュニティ」国立公衆衛生院(於:東京都白金台) | |||
168 | 1997年12月 | アドバイザー「新規採用職員基礎研修及び初級職員研修講師養成講座 カリキュラム等の打ち合わせ会議」北海道町村会(於:札幌市ポールスター) | |||
167 | 1997年12月 | 「ヨーロッパの生活と文化」北星学園女子短期大学生活教養学科(於:北星学園女子短期大学) | |||
166 | 1997年12月 | 「地方分権と自治体職員のあり方」北海道長沼町(於:長沼町役場) | |||
165 | 1997年11月 | 地方自治土曜講座「地方分権と自治体職員@A」(於:北海道大学大講堂) | |||
164 | 1997年10月 | (コーディネーター)「パネルディスカッション 広域連携による地域づくり」国土庁、北海道、全国過疎地域活性化連盟、同連盟北海道支部(主催)「全国過疎問題シンポジウム’97」第4分科会(於:中札内文化創造センター)(『全国過疎問題シンポジウム’97 報告書』(1998年)135-157頁に全発言所収) | |||
163 | 1997年10月 | 「住民の知恵と力を活かした地方自治をめざして」北海道中小企業家同友会帯広支部10月例会(於:ウェディングプラザみやもと、帯広市) | |||
162 | 1997年10月 | (座長)「ニセコ町広報広聴検討会議会議」ニセコ町町民総合窓口課広報広聴係(於:ニセコ町) | |||
1998年 2月 | 〃 | ||||
1998年 5月 | 〃 | ||||
1998年 12月 | 〃 | ||||
161 | 1997年10月 | 「トーク&トーク 住民参加と広報広聴」第43回北海道広報広聴研究大会(於:ニセコ町)(『フロンティア180』24号に詳細な紹介)) | |||
160 | 1997年10月 | 「地方分権時代における自治体改革と職員のあり方」箕面市行政課題研修(自治体改革)(於:箕面市職員会館集会室) | |||
159 | 1997年10月 | 「「連携型地域社会」チームワーキンググループ第1回会合 話題提供」21世紀の関西を考える会(於:関電会館会議室) | |||
158 | 1997年10月 | 「地方分権と議会改革」白老町議会・同議員会(於:白老町議会議事堂) | |||
157 | 1997年10月 | 「情報公開と市民参加」白老町総務民生部(於:白老町コミュニティセンター) | |||
156 | 1997年10月 | 「国際動向から見た人事制度の課題―人“財”強化に向けて―」(財)公務研修協議会・北海道公務研修協議会(於:かでる2・7)(『公務研修』184号(1998年)18-32頁に全文収録) | |||
155 | 1997年 9月 | (通訳・司会)「ライナー・ピッチャス 情報社会における国家機能の変遷と行政責任――統御資源「情報」が行政法総論に与える影響について」北海道大学法学部公法研究会(於:北海道大学法学部) | |||
154 | 1997年 9月 | 「日本の職員研修制度の課題」北海道市長会、北海道町村会、北海道市町村振興協会、自治研修協議会北海道部会、北海道公務研修協議会、北海道大学法学部主催「欧州公務職員養成に関する講演会」(於:かでる2・7、札幌市) | |||
153 | 1997年 9月 | (通訳・コーディネーター)「ドイツにおける公務員養成・研修制度の歴史と現状」北海道市長会、北海道町村会、北海道市町村振興協会、自治研修協議会北海道部会、北海道公務研修協議会、北海道大学法学部主催「欧州公務職員養成に関する講演会」(於:かでる2・7、北海道自治会館特別会議室、札幌市)(『フロンティア180』24号に詳細な紹介) | |||
152 | 1997年 9月 | 「地方自治と国民主権−世界から日本を考える」北海道中小企業家同友会・第34期・同友会大学(於:札幌市) | |||
151 | 1997年 8月 | 「政策法務研修」北海道自治研修所(於:北海道自治研修所、江別市) | |||
1997年 9月 | 〃 | ||||
150 | 1997年 8月 | 島根県トップセミナー「地方分権時代における自治体の課題 ― 職員の能力形成と自治体法務」(於:島根県自治研修所、松江市) | |||
149 | 1997年 8月 | 「行政法研修」島根県自治研修所(於:松江市) | |||
148 | 1997年 8月 | 「21世紀の地域づくり、街づくり――住民の豊かな暮らしと地方自治のあり方」中小企業家同友会千歳・恵庭・北広島地区会・第9回地域経済研究会(於:鼻和組会議室、恵庭市) | |||
147 | 1997年 7月 | 富良野市職員研修「政策づくりと自治体法務」(於:富良野市役所大会議室) | |||
146 | 1997年 7月 | 「地方分権委勧告とその評価」自治労北海道本部・北海道地方自治研究所主催「北海道地方分権フォーラム 地方分権推進委員会勧告と分権改革の課題(於:札幌サンプラザ)(後に、「地方分権委勧告とその評価」『北海道自治研究』343号(北海道地方自治研究所、1997年)として公刊) | |||
145 | 1997年 7月 | シンポジウム「地方分権と地方行政体制」新井市合同法務研究会(於:新井市総合コミュニティセンター) | |||
144 | 1997年 7月 | 「2つの勧告の法制度設計とそれに対する評価」地方自治総合研究所主催:『分権委勧告と地方分権の進路』(於:全国都市会館大ホール)(後に、ブックレット『分権改革の法制度設計』として公刊) | |||
143 | 1997年 7月 | 「北海道ブロック 政治・政策フォーラム 行財政改革と地方分権」(パネルディスカッション)連合・連合北海道(於:札幌市・ポールスター)(連合・連合北海道『北海道ブロック 政治・政策フォーラム』冊子に全発言掲載) | |||
142 | 1997年 6月 | 「自治体の政策形成と自治立法」市町村アカデミー・議会事務@[専門実務研修課程](於:市町村職員中央研修所、千葉市) | |||
141 | 1997年 5月 | 「地域がいきいきと輝くために」新しい国創りのビジョン研究会(於:錦織・深山法律事務所、東京都千代田区平河町) | |||
140 | 1997年 5月 | 「タイトル不明」平河政策研究会(於:錦織・深山法律事務所、東京都千代田区平河町) | |||
139 | 1997年 5月 | 「地方分権と人事行政 − ヨーロッパとアジアの動向をふまえて」中国地方人事委員会委員全員会議(於:松江ワシントンホテル) | |||
138 | 1997年 5月 | 「タイトル不明」分権・自治を考える会(島根)(於:島根県職員会館) | |||
137 | 1997年 5月 | 「行政訴訟の現状と課題」日本弁護士連合会司法改革推進センター(於:東京都・日弁連会館) | |||
136 | 1997年 5月 | 分権・自治ジャーナリストの会「支配の構図 ― 国の自治体への関与と法体系 」(於:北海道大学法学部220教室) | |||
135 | 1997年 5月 | 「自治体職員研修の原点と課題」(平成9年度市町村職員研修問題研究会)北海道自治研修所(於:ホテル・ノースシティ) | |||
134 | 1997年 5月 | 「憲法・地方自治法施行50周年記念フォーラム パネルディスカッション:分権型社会のまちづくり」北海道・北海道市長会・北海道町村会主催(於:小樽市民センター・マリンホール)(『フロンティア180』22号8−15頁に掲載) | |||
133 | 1997年 4月 | 「小規模自治体の分権対応」北海道町村会小規模町村問題研究会(第1回)(於:北海道町村会)『地方分権と小規模自治体』(北海道町村会、1998年)67−79頁 | |||
132 | 1997年 3月 | 「司法改革と弁護士の役割」北海道弁護士連合会・北海道ブロック司法改革に関するブロック会議(於:東武ホテル、札幌市) | |||
131 | 1997年 3月 | 「北海道と地方自治」北海道中小企業家同友会旭川支部「第20期幹部“共育”講座」(於:旭川市ときわ市民ホール) | |||
130 | 1997年 3月 | 「ドイツ地方自治の歩き方」日本青年会議所(於:東京都・ダイヤモンドホテル) | |||
129 | 1997年 3月 | 「地方自治と国民主権――世界から日本を考える」中小企業家同友会・同友会大学(於:札幌市) | |||
128 | 1997年 2月 | 川崎自治研センター「地方自治を外国から考える――これからの自治体職員像」(於:川崎市いさご会館) | |||
127 | 1997年 2月 | 「ドイツの国家公務員制度」人事院管理局法制課(於:東京都千代田区)(『人事院月報』1997年7月号に掲載) | |||
126 | 1997年 2月 | 「豊かさを生む地方自治」登別市議会議員会(於:登別市・市民会館) | |||
125 | 1997年 2月 | 「地方分権から地方自治へ」市民ネット北海道(於:札幌市民会館) | |||
124 | 1997年 2月 | 「第10回「地方新時代」市町村シンポジウム/Part2 [地方政府]政策シンポジウム:第3の改革と新たな自治体像」第1分科会「成熟社会の市民と行政―自治体の自己決定と自己責任」パネリスト。同実行委員会主催(於:ホテル・ザ・エルシィ、川崎市)(発言全文は、ブックレット『成熟社会の市民と行政 自治体の自己決定と自己責任 (第10回「地方新時代」市町村シンポジウム――PART2 [地方政府]政策シンポジウム第1分科会)』(1997年12月10日)として刊行) | |||
123 | 1997年 2月 | 「豊かさを生む地方自治」横浜市政策動向研究会(横浜市企画局政策部広域行政課)(於:横浜市)(横浜市企画局政策部調査課『調査季報』130号(1997年)64−65頁に掲載) | |||
122 | 1997年 2月 | 「海外から日本の地方自治を考える」国立公衆衛生院(於:東京都白金台) | |||
121 | 1997年 2月 | 「自治体法務とは――法学U(実務編)研修講座」神奈川県地方自治総合研究センター・講師(於:横浜市) | |||
120 | 1997年 2月 | 「初年次の法学専門教育について」国立9大学法学部シンポジウム報告(於:大阪大学)国立九大学法学部シンポジウム実行委員会・編『国立九大学法学部シンポジウム 21世紀の法学部』(大阪大学法学部、1997年)83〜86頁 | |||
119 | 1997年 1月 | 「豊かさを生む地方自治システム――日本とドイツの比較」札幌都市研究センター第144回研究例会(於:札幌市KKR札幌) | |||
118 | 1996年12月 | 「日本の現状に照らして見るドイツの行政不服審査」総務庁「事後救済制度に関する調査研究」第3回調査研究委員会(於:総務庁第3会議室)(報告全文は、同委員会『議事録』1-36頁に掲載) | |||
117 | 1996年12月 | 「政策法務と地方自治体」市町村アカデミー・法令実務B[専門実務研修課程](於:市町村職員中央研修所、千葉市) | |||
116 | 1996年12月 | 「豊かさを生む地方自治――ドイツにおける広域行政等について」岡山県地方自治研究会(岡山県地域振興部市町村課)(於:岡山県市町村振興センター、岡山市) | |||
115 | 1996年12月 | 市民シンポジウム「裁判所 ここがヘン!」裁判ウォッチング全国交流会議主催「超・比較裁判所学 ドイツと日本の裁判所」(於:大阪司法書士会館) | |||
114 | 1996年11月 | 1日本弁護士連合会主催・第15回司法シンポジウム第2分科会「裁判官・検察官のあり方と増員の方策」助言者(於:埼玉県大宮市ソニックシティ) | |||
113 | 1996年10月 | 地方分権・地方自治を考える北海道ジャーナリストの会(仮称)「地方自治を考える―集いに至る経緯と今後への期待」同会結成準備会(於:北海道大学法学部研究会室) | |||
112 | 1996年 9月 | 「自治体法務――基礎編と応用編(2)」厚田村研修(於:厚田村) | |||
111 | 1996年 9月 | 「豊かさを生む地方自治をどうつくるか〜人間本位のまちづくり〜」木佐茂男講演会実行委員会主催(於:旭川市民文化会館) | |||
110 | 1996年 9月 | 「自治体法務――基礎編と応用編(1)」厚田村研修(於:厚田村) | |||
109 | 1996年 9月 | 「ドイツの自治制度と地方行政」福井県立大学大学院(於:福井県吉田郡松岡町) | |||
108 | 1996年 8月 | 「国民の暮らしと地方自治」北海道中小企業家同友会・同友会大学(於:札幌市) | |||
107 | 1996年 8月 | 「地方自治と住民参加――人間本位のまちづくり」深川市市民大学運営委員会主催・深川市民大学(於:深川市生きがい文化センター) | |||
106 | 1996年 8月 | 「豊かさを生む地方自治――混乱は世界的現象か?」秀話塾(於:フジヤサンタス・ホテル) | |||
105 | 1996年 8月 | 「あるべき地方自治像と住民の役割」北海道中小企業家同友会釧路支部主催・地方自治・自律セミナー(於:ホテルレイトン釧路、釧路市) | |||
104 | 1996年 8月 | 「世界の自治動向――欧米・アジア・日本」土曜自治講座・十勝(於:帯広市森の交流館・十勝) | |||
103 | 1996年 7月 | 「豊かさを生む地方自治――地域に貢献する中小企業を目指して」中小企業家同友会・札幌東地区会(於:札幌市りんゆう観光) | |||
102 | 1996年 7月 | 「世界の地方自治の潮流〜欧米・アジア・日本」地方自治土曜講座(於:北海道大学) | |||
101 | 1996年 7月 | 「自治体の政策形成と自治立法」市町村アカデミー(於:千葉市) | |||
100 | 1996年 3月 | 北海道中小企業家同友会・同友会大学「国民のくらしと地方自治――人間本位のまちづくり」(於:札幌市) | |||
99 | 1996年 3月 | 北海道リカレント協議会・北海道地域リカレント教育事業《生涯学習計画セミナー》「地方自治の現段階と生涯学習」(於:北海道大学学術交流会館) | |||
98 | 1996年 2月 | 神奈川県自治総合研究センター「自治体法務とは」「自治体法務(応用編)」(於:神奈川県自治総合研究センター) | |||
97 | 1996年 1月 | 学会報告「東欧の憲法にみる地方自治」スラブ研究センター(於:北海道大学スラブ研究センター)(「東欧の憲法に見る地方自治」北海道大学スラブ研究センター『スラブ・ユーラシアの変動 その社会・政治的諸局面(平成7年度冬期研究報告会報告集)』(北海道大学スラブ研究センター、1996年)332〜344頁として公刊) | |||
96 | 1995年11月 | 地方自治土曜講座シンポジウム「総合討論」(於:北大法学部8番教室)(『フロンティア』17号(1996年)10−15頁に所収) | |||
95 | 1995年11月 | 南幌町商工会青年部30周年記念講演「21世紀の地域づくり――豊かなくらしに向かう青年の役割」(於:南幌町温泉ハート&ハート) | |||
94 | 1995年11月 | 「自治体の政策法務〜行政手続条例によって自治体行政スタイルが変わる!?〜」(川崎市自主研修グループ研究発表大会・講演・コーディネーター)川崎市総務局職員研修所主催(於:川崎市いさご会館) | |||
93 | 1995年11月 | 山形県余目町講演「地方分権推進法の成立と今後の方向について」(於:山形県余目町役場) | |||
92 | 1995年11月 | 「政策法務の必要性について」山形市新任係長研修:山形市職員研修所(於:山形市役所) | |||
91 | 1995年10月 | 地方自治土曜講座「自治体法務とは」(於:北大法学部8番教室)(『自治体法務とは何か』(北海道町村会、1996年)(A5判・90頁)) | |||
90 | 1995年10月 | レイヨ・ヴォレント「北欧の地方自治と自治体連合組織」講演会 司会(於:北大学術交流会館)(記録は、『フロンティア180』16号(1996年)32-35頁所収) | |||
89 | 1995年10月 | 「研究活動の新たな枠組みの創出」名古屋大学行政法研究会(於:名古屋大学法学部) | |||
88 | 1995年10月 | 名古屋大学大学院法学研究科集中講義「公共政策と法」(於:名古屋大学法学部) | |||
87 | 1995年 9月 | 中小企業家同友会同友会大学「国民のくらしと地方自治」(於:第一ビル(札幌)) | |||
86 | 1995年 8月 | 全道庁土木支部「国際比較から見た地方自治の役割と課題」(於:自治労会館) | |||
85 | 1995年 8月 | 中小企業家同友会南空知支部「21世紀の地域づくり街づくり――住民の豊かなくらしと地方自治のあり方を考える」(於:栗沢町教育文化センター) | |||
84 | 1995年 8月 | 「自治立法の可能性」第11回自治体学フォーラム in しまね(於:島根県職員会館)(「自治立法の可能性」島根自治体学会編『創 自治立法』(島根自治体学会、1996年)17〜54頁所収) | |||
83 | 1995年 8月 | 島根県立大学構想関係懇談会(島根県総務部総務課主催 於:島根県庁) | |||
82 | 1995年 8月 | 中国地方弁護士会主催「夏季研修講座:住民訴訟を中心とする行政争訟の諸問題」(於:広島市)(「住民訴訟を中心とする行政争訟の諸問題」日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成7年版>』(第一法規、1996年)83〜113頁所収) | |||
81 | 1995年 7月 | 「自治体法務の課題と展望」自治体法務研究会合同合宿(於:ニセコ町) | |||
80 | 1995年 7月 | 北海道地域自治セミナー「ニセコで語ろう! 地方自治の未来 第9回自治体学会北海道フォーラム in ニセコ」パネルディスカッション第1部「まちづくりのシステムを考える」自治体学会北海道フォーラムinニセコ(於:ニセコ町)(『フロンティア』に掲載※※) | |||
79 | 1995年 6月 1995年 7月 1995年 9月 1996年 3月 |
神奈川県自治総合研究センター「地方分権推進のための日・欧・米法制度の比較研究会」(於:東京都、神奈川県自治総合研究センター)(『地方の自治権の拡充と地方制度の機能的再編成−日・米・欧の地方制度の比較研究を中心に−』(神奈川県自治総合研究センター、1996年として公刊)) | |||
78 | 1995年 6月 | 市町村アカデミー「自治体法制研修の転換−−政策法務研修とは何か」(於:千葉市) | |||
77 | 1995年 5月 | 「地方分権と地方政府の今後」自治体学会北海道フォーラム プレ・セミナー(於:ニセコ町) | |||
76 | 1995年 4月 | 北海道中小企業家同友会・経営者大学「国民のくらしと地方自治〜人間本位のまちづくり」(於:札幌・第一ビル) | |||
75 | 1995年 2月 | 神奈川県自治総合研究センター「自治体法務とは何か」(於:横浜市)(※※に掲載) | |||
74 | 1994年12月 | 北海道地方自治研究所主催「座談会 地方分権を考える」(『北海道自治研究』312号(1995)4−24頁)(於:札幌市) | |||
73 | 1994年12月 | 21世紀北海道フォーラム主催シンポジウム「地方分権、地方自治の行方と北海道政の課題」パネリスト(於:京王プラザホテル) | |||
72 | 1994年11月 | 衆議院地方分権に関する特別委員会「参考人」(第131回国会・衆議院地方分権に関する特別委員会議録第3号2〜15頁に発言収録) | |||
71 | 1994年11月 | 「第2回司法改革を考える裁判官の集い」助言者(於:大阪YMCA会館) | |||
70 | 1994年11月 | 地方自治総合研究所主催「ドイツの地方自治」講演(於:地方自治総合研究所)(加筆の上『豊かさを生む地方自治』として刊行) | |||
69 | 1994年 9月 | 日本弁護士連合会「第15回司法シンポジウム」第3分科会「市民と行政裁判の改革・改善」助言者(於:札幌パーク・ホテル) | |||
68 | 1994年 9月 | 自治体問題研究所第23回研究大会実行委員会「第23回地域・自治体問題全国研究大会 第2分科会:地方分権と地方自治」司会(於:札幌学院大学) | |||
67 | 1994年 9月 | 札幌弁護士会主催「市民とともに考える『これでいいのか刑事裁判』−−これまでの活動と今後の展望−−」の第3部パネル・ディスカッション「よりよい刑事裁判をめざして」(於:道新ホール)(発言全記録は札幌弁護士会『市民とともに考える『これでいいのか刑事裁判』−−これまでの活動と今後の展望−−』全158頁に所収) | |||
66 | 1994年 4月 | 道央圏町村職員政策研究会「ドイツにおける自治体職員の研修・養成の現状」(於:カデル2・7) | |||
65 | 1994年 2月 | 神奈川県自治総合研究センター「自治体法務とは」(於:神奈川県自治総合研究センター) | |||
64 | 1993年10月 | 日弁連司法改革推進本部「「裁判傍聴を考える」シンポジウム」助言者(於:日弁連講堂)(発言全記録は日弁連司法改革推進本部『シンポジウム記録「裁判傍聴を考える」』全143頁) | |||
63 | 1993年10月 | 自治体学会島根支部(他)主催「第1回自治体学フォーラム in しまね」講演「世界の地方分権」(於:島根県職員会館)(島根自治体学会編『論 地方分権』(島根自治体学会、1994年)5〜30頁に講演収録) | |||
62 | 1993年10月 | 広島公法研究会「公法研究における問題の発見ならびに常識の再検討−−スライドで見るドイツの行政と自治」(於:広島大学) | |||
61 | 1993年10月 | 広島大学大学院社会科学研究科法律学専攻「行政関係法研究U(行政過程法)」集中講義(於:広島大学) | |||
60 | 1993年10月 | 日本公法学会総会報告「連邦制と地方自治をめぐる法制度と実務の比較考察」(於:九州大学法学部) | |||
59 | 1993年 9月 | 日本データ・サービス「ドイツの行政システムと民意反映システムの諸特徴について−−行政機関−公務員−市民」(於:札幌市 KKR札幌) | |||
58 | 1993年 8月 | 自治体学会第10分科会「自治体の法務戦略」司会・コーディネーター(於:東京都立大学) | |||
57 | 1993年 8月 | 北見市一般職員研修会「比較してみる地方自治」(於:北見市・ホテル黒部) | |||
56 | 1993年 4月 | 北海道中小企業家同友会経営者大学「国民のくらしと地方自治」(於:第一ビル(札幌)) | |||
55 | 1993年 3月 | 道央圏町村職員政策研究会「今日、地方自治の何が問われているか」(於:札幌ポールスター) | |||
54 | 1993年 2月 | 神奈川県自治総合研究センター主催「地方自治(法)研究の課題−−ドイツ・イギリスを中心として」(於:神奈川県自治総合研究センター) | |||
53 | 1993年 2月 | 筑波大学 大学院「現代司法論」集中講義 | |||
52 | 1992年10月 | 韓国地方自治研究所(研究所事務所開設記念講演)「日本における地方自治の課題と展望」(於:プサン大学) | |||
51 | 1992年 9月 | 北大法学部・公研協・自研協(他)共催「公務員の養成と研修――ドイツの経験から」副報告(於:北大学術交流会館) ☆実質的に主宰・主催 | |||
50 | 1992年 8月 | 名寄市・風連町職員研修「比較してみる地方自治」(於:名寄市立短期大学) | |||
49 | 1992年 6月 | 大阪弁護士会行政訴訟の改革に関する協議会主催講演会「行政訴訟の活性化のために」(於:大阪弁護士会講堂) | |||
48 | 1992年 5月 | 日本都市問題会議シンポジウム「豊かな地方都市の創造とその自立」(於:恵庭リサーチビジネスパーク) | |||
47 | 1992年 5月 | 志水会「ドイツと日本の地方自治を比較して」(於:札幌・かに助亭) | |||
46 | 1992年 5月 | 市民ネットワーク北海道「ミュンヘン市の自治」(於:札幌市和興ビル) | |||
45 | 1992年 5月 | 島根県自治振興協会「比較してみる地方自治のあり方」島根県地方課(於:サンラポーむらくも) | |||
44 | 1992年 2月 | 第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会・司法制度調査会共催講演会「現代型訴訟をめぐるドイツの裁判制度について」(於:第二東京弁護士会講堂)(『二弁ニュース』105号) | |||
43 | 1992年 2月 | 「比較してみる地方自治のあり方−日本とドイツ」島根県広域市町村圏事務局会議(島根県地方課) | |||
42 | 1992年 2月 | 恵庭市役所まちづくり研究会「景観行政をめぐって」(於:恵庭RBパーク) | |||
41 | 1991年11月 | 福岡弁護士会講演会「ドイツ裁判制度運用の実態」(於:福岡市) | |||
40 | 1991年11月 | 現職裁判官有志主催「キューリンク判事と語る」(企画・通訳)(於:大阪市) | |||
39 | 1991年11月 | 北大法学部・札幌弁護士会シンポジウム「ドイツ司法改革と日本の現状」(企画・通訳)(於:北大学術交流会館)(札幌弁護士会会報264号) ☆実質的に主宰・主催 | |||
38 | 1991年11月 | 『法律時報』誌座談会(企画・通訳)(『法律時報』1992年3月号〜5月号に掲載) | |||
37 | 1991年11月 | 日本民主法律家協会第24回司法研究集会「開かれた裁判所――ドイツの経験に学ぶ」(企画) | |||
36 | 1991年10月 | 北海道町村会助役セミナー「地方自治と公務員」(於:札幌市) | |||
35 | 1991年 8月 | 自治体学会分科会司会「自治体法務を点検する」(於:帯広市)(西尾勝・地方行政・1991年10月3日付・6頁) | |||
34 | 1991年 6月 | 青年法律家協会「国民に開かれた親切な裁判所をめざして」(於:京都市)(シンポジウム資料集に発言骨子記載) | |||
33 | 1991年 4月 | 第44期司法修習生シンポジウム「開かれた裁判」(於:京都市)(写真付き校正済み・未刊) | |||
32 | 1991年 3月 | 自治研修協議会北海道部会「ヨーロッパの地方自治と公務員」(於:道庁別館)(北海道自治研修所『研修HOKKAIDO』68号2〜6頁に抜粋掲載) | |||
31 | 1991年 2月 | 苫小牧市職員研修所「もうひとつの地方自治――ドイツ・ヨーロッパの地方自治は今」(於:苫小牧市サンガーデン展示実習室) | |||
30 | 1991年 1月 | 消費者団体シンポジウム(於:大阪弁護士会館)(『消費者法ニュース』別冊1(1991)29〜52頁に全発言掲載) | |||
29 | 1990年10月 | 札幌弁護士会シンポジウム「あなたは裁判官になれるか」基調講演(於:札幌教育文化会館)(札幌弁護士会刑法改正対策委員会による同名の資料集参照) | |||
28 | 1990年10月 | 神奈川県自治総合研究センター40周年記念座談会(日本都市センター)(大森彌・鹿児島重治・柏木和子・木佐茂男・西尾勝・室谷千英)(於:神奈川県自治総合研究センター) | |||
27 | 1990年 8月 | 民科島根支部・JSA島大法学科班「スライドで見る西ドイツ司法と改革――日本との比較――」(於:島根大学) | |||
26 | 1990年 7月 | 島根県職員有志「ヨーロッパ・地方自治・公務員」(於:島根県自治研修所) | |||
25 | 1990年 7月 | 関西行政法研究会「スライドで見る西ドイツの法治主義」(於:東淀川勤労者センター) | |||
24 | 1990年 7月 | 東京弁護士会夏期合宿シンポジウム「司法行政」「国民の司法参加」(於:箱根) | |||
23 | 1990年 7月 | 大阪弁護士会「西ドイツの司法改革と参審制」(於:大阪弁護士会館) | |||
22 | 1990年 7月 | 自治体学会「ヨーロッパ・地方自治・公務員」(於:大阪商工会議所) | |||
21 | 1990年 4月 | シュパイヤー大学シンポジウム「日本の地方自治と社会・衛生行政」(報告内容は、Schriftenreihe der Hochschule Speyer Bd.107,S.229f.) | |||
20 | 1990年 2月 | 東京三弁護士会「国民の司法参加」(於:東京弁護士会講堂) | |||
19 | 1989年11月 | 日本弁護士連合会「判検交流と裁判官の独立」(於:日弁連講堂) | |||
18 | 1989年10月 | 日本公法学会「行政訴訟と裁判官」(於:広島大学) | |||
17 | 1989年 7月 | 如月会(日本の現職裁判官の団体)「西ドイツの司法改革と裁判官」(於:大阪府・サニーストーン・ホテル) | |||
16 | 1989年 6月 | ヴュルツブルク大学法学部 テーマ "Die Entwicklung der kommunalen Selbstverwaltung in Japan" (同大学法学部教室) | |||
15 | 1989年 5月 | リューネブルク上級行政裁判所 テーマ "Aufgaben und Organisation der Verwaltungsgerichtsbarkeit in Japan" (於:同裁判所) | |||
14 | 1989年 5月 | キール大学法学部国際法研究所 Walther-Sch{cking-Kolleg テーマ "Kommunale Selbstverwaltung in Japan" (於:同大学評議会室) | |||
13 | 1989年 3月 | 現代司法を考える会「人間の尊厳と司法権――比較してみる日独の裁判所」(於:主婦会館) | |||
12 | 1989年 2月 | 京都弁護士・同司法問題対策委員会「開かれた親切な裁判所と行動する裁判官」(於:京都弁護士会館) | |||
11 | 1988年12月 | 第41期(司法修習生)司法を考える会「司法シンポジウム・西ドイツ大司法改革から日本の司法を考える」(於:文京区民センター)(報告内容とシンポの全発言は同名の冊子に所収) | |||
10 | 1988年 8月 | 大阪弁護士会簡裁庁舎問題対策特別委員会「西ドイツにおける裁判所の物的施設の現状」(於:大阪弁護士会館) | |||
9 | 1988年 7月 | 札幌民事実務研究会「スライドでみる西ドイツの裁判所と裁判官」(於:札幌高等裁判所) | |||
8 | 1988年 4月 | シュパイヤー行政大学(西ドイツ) テーマ "Local government and urban affairs in international perspective: Japan" | |||
7 | 1988年 3月 | 中小企業家同友会第2期経営者大学「日本と西ドイツにみる法の考え方――スライドを見ながら違いを考える」(於:札幌市中小企業家同友会) | |||
6 | 1988年 3月 | 札幌弁護士会(於:札幌弁護士会ホール) | |||
5 | 1987年10月 | 大阪弁護士会司法問題対策委員会「西独における現代司法の実情について」(於:大阪弁護士会館)(要旨は、『大阪弁護士会月報』1987年11月号8〜9頁に掲載) | |||
4 | 1987年 2月 | パッサウ大学法学部 "Grundz{ge und Probleme der Verwaltungsgerichtsbarkeit in Japan" (その骨子は、Passauer Neue Presse v.26.2.1987 に掲載された) | |||
3 | 1983年12月 | 「国と地方の関係における都道府県の地位について」(自治労全北海道庁労働組合調査室『調査室報』20号(1985)99〜125頁に全文掲載) | |||
2 | 1983年10月 | 日本公法学会(於:同志社大学)「給付行政における行政のあり方――保育(所)行政を中心として」 | |||
1 | 1980年 冬学期 | 立命館大学法学部第二部非常勤講師 | |||