目次

はしがき

第1章 研究の目的

第1節 介護保険の成り立ち…………………………………………………1

第2節 研究の目的……………………………………………………………1

第3節 苦情・苦情処理の分類・定義………………………………………2  

 第1項 苦情・不服と相談/3  

 第2項 疑問解決的処理と不服解決的処理/4

 

第2章 介護保険制度の仕組みと問題点

第1節 高齢者社会の現状……………………………………………………6  

 第1項 高齢化の進む人口構造/6  

 第2項 社会保障構造改革/6

第2節 介護保険制度の導入…………………………………………………7  

 第1項 従来の保健医療・福祉サービス/6  

 第2項 老人医療・福祉サービスにおける問題点/8

  (1)老人福祉の問題点/8

  (2)老人医療の問題点/8

  (3)介護保険制度の性格/8

第3節 介護保険制度の仕組み………………………………………………9

 第1項 アクター/9

  (1)被保険者/10

  (2)市町村/11

  (3)介護サービス事業者/11

  (4)居宅支援事業者第/12

 第2項 介護サービス利用の手順/12

第4節 様々なサービス・施設と諸制度……………………………………14

 第1項 在宅サービス・施設サービス/14

 第2項 介護保険施設/15

  (1)指定介護老人福祉施設/15

  (2)介護老人保健施設/15

  (3)指定介護療養型医療施設/15

 第3項 成年後見人制度/16

第5節 介護保険制度の抱える苦情(問題点)について…………………16

 第1項 介護保険に対する苦情の種類/16

  (1)保険料に関する苦情/16

  (2)要介護認定に関する苦情/16

  (3)介護サービスに関する苦情/16

 第2項 苦情処理の必要性/17

第6節 自治体条例の比較……………………………………………………17

 第1項 介護保険の相談・苦情・救済にかかわる条例/17

 第2項 東京都武蔵野市介護保険条例―相談調整専門員/18

 第3項 茨城県牛久市介護保険条例―窓口、相談員の充実/18

 第4項 愛知県高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例/19

 第5項 福岡県北九州市介護保険条例―苦情相談の委員会/20

 第6項 大阪府枚方市福祉保健サービスに係る苦情の処理に関する条例/21

 第7項 福岡市介護保険条例―苦情処理の条文を持たない条例/22

 

第3章 要介護認定における苦情・相談・救済

第1節 要介護認定とは………………………………………………………24

 第1項 申請から認定まで/24

  (1)要介護認定とは/24

  (2)厚生労働省の認定基準/25

第2節 要介護認定に対する苦情……………………………………………26

 第1項 苦情の現状/26

 第2項 苦情の処理・救済制度/27

 第3項 考えられる改善策/28

第3節 要介護認定をめぐる苦情・相談を受け付け、救済する窓口……28

 第1項 市町村/28

  (1)市町村の窓口/28

  (2)現状/28

  (3)問題点/28

  (4)考えられる改善策/29

 第2項 国民健康保険団体連合会/29

  (1)国保連とは/29

  (2)現状/30

  (3)問題点・苦情/30

  (4)考えられる改善策/31

 第3項 都道府県の介護保険審査会/31

  (1)介護保険審査会とは/31

  (2)現状/31

  (3)問題点/32

  (4)考えられる改善策/32

 第4項 民生委員/32

 第5項 社会福祉協議会/33

  (1)社会福祉協議会とは/33

  (2)社会福祉協議会の役割/33

 第6項 行政相談員/33

 第7項 ケアマネージャー/34

  (1)ケアマネージャーとは/34

  (2)現状と抱える問題/34

  (3)考えられる改善策/34

 資料編/35

 

第4章 介護サービスの受給における相談・苦情・救済

第1節 介護保険の対象………………………………………………………37

 第1項 介護サービス受給における利用者と事業者との関係/37

 第2項 各問題点における救済等に関する利用規定の差異/39

第2節 利用者(被介護者)が相談・苦情・救済を求める場合…………40

 第1項 問題となる可能性のあるケース/40

  (1)各介護類型(施設型・在宅型)に共通する事項/40

  (2)施設介護関連事項(病院的複数施設並存型・小型療養型)/41

  (3)在宅介護関連事項/41

 第2項 問題が起こった際に利用可能な窓口と、そのときの処理の内容/42

  (1)下記の窓口等の相関関係のチャートや図/42

  (2)事業者・居宅介護支援事業者/42

  (3)市町村/43

  (4)都道府県/44

  (5)消費生活センター・国民生活センター/44

  (6)国民健康保険団体連合会/45

  (7)その他/45

 第3項 各窓口での対応と具体的事例/46

  (1)サービス事業者に対する苦情の処理/46

  (2)サービス事業者・居宅介護事業者/47

  (3)市町村/49

  (4)都道府県/49

  (5)消費者センター/50

  (6)国民健康保険団体連合会/51

第3節 事業者が相談・苦情・救済を求める場合…………………………52

 第1項 問題となりうるケース/52

  (1)ケアマネージャー/52

  (2)現場での介護者/53

 第2項 問題が起こった際に利用可能な窓口/54

  (1)事業者/54

  (2)労働基準監督署など/55

  (3)行政/55

  (4)その他/56

 第3項 意見交換/57

  (1)ケアカンファレンス/57

  (2)事例検討会/59

 第4節 まとめ………………………………………………………………59

 

第5章 行政機関が関わる苦情・相談・救済のシステム

第1節 行政訴訟・不服申立て・苦情処理の

     学説における体系と実務の仕組み…………………………………62

 第1項 現行の教科書で語られている救済手続/62

  (1)行政訴訟/62

  (2)不服申立て/62

  (3)苦情処理/63

 第2項 実務上での救済手続運用/63

 第3項 両者の乖離の程度/64

第2節 サービスの拡充による苦情の未然防止……………………………64

 第1項 自治体独自の施策/64

 第2項 サービス拡充の具体例/64

  (1)福岡県福岡市/64

  (2)東京都武蔵野市/65

  (3)茨城県牛久市/65

  (4)愛知県高浜市/66

第3節 オンブズマンによる対応……………………………………………67

 第1項 オンブズマンの定義・種類/67

  (1)オンブズマンとは/67

  (2)オンブズマンの種別/67

 第2項 行政救済・苦情処理におけるオンブズマンの必要性/68

  (1)行政救済制度一般におけるオンブズマン/68

  (2)沖縄県行政オンブズマン/69

 第3項 福祉におけるオンブズマンの現状/69

 第4項 オンブズマンによる苦情処理の可能性/71

第4節 広報における苦情処理の扱い………………………………………73

 第1項 要介護認定申請に関する苦情処理について/73

 第2項 サービス内容に関する苦情処理について/74

 第3項 全体の考察/75

 第4項 インターネット上での取り組み/76

 第5項 求められている広報の要素とは/77

第5節 自治体の規模による差異……………………………………………78

 第1項 自治体の規模による差異/78

 第2項 離島・過疎地における特殊事情/79

第6節 広域連合における苦情処理の扱い…………………………………80

 第1項 自治体間協力と広域連合/80

 第2項 介護保険と広域連合/81

 第3項 福岡県介護保険広域連合/81

 第4項 北海道空知中部広域連合/83

第7節 介護保険制度における国地方関係…………………………………83

 第1項 一般的な国・地方関係/84

 第2項 介護保険法の運用における国と自治体の関係/84

第8節 外部評価制度…………………………………………………………85

 第1項 サービスに対する外部評価の必要性/85

 第2項 各自治体の取り組み/86

  (1)愛知県高浜市/86

  (2)兵庫県姫路市/87

  (3)福岡県大牟田市/87

  (4)福岡県福岡市/88

 第3項 ポイント/88

 

第6章 諸外国との比較

第1節 はじめに………………………………………………………………90

第2節 各国の介護保険………………………………………………………90

 第1項 スウェーデン/90

  (1)高齢化の推移/90

  (2)高齢者ケア施設政策の歴史/90

  (3)高齢者ケア施設政策の仕組み/91

  (4)高齢者ケア施設の財政運営/91

  (5)今後の展望/91

 第2項 アメリカ/92

  (1)高齢化の推移/92

  (2)高齢者ケア施設政策の歴史/92

  (3)高齢者ケア施設政策の仕組み/92

  (4)高齢者ケア施設の運営/93

  (5)今後の展望/94

 第3項 イギリス/94

  (1)高齢化の推移と高齢者ケア施設政策の歴史/94

  (2)高齢者ケア施設政策の仕組み/95

  (3)高齢者ケア施設の運営/95

  (4)福祉のあり方/95

 第4項 ドイツ/96

  (1)高齢化の推移/96

  (2)高齢者ケア施設政策の歴史/96

  (3)高齢者ケア施設政策の仕組み/97

  (4)高齢者ケア施設の運営/97

 第5項 ドイツにおける介護保険制度/98

  (1)近年の動きから/98

  (2)苦情処理の実情/98

 第6項 韓国/99

  (1)高齢化の推移/99

  (2)高齢者ケア施設政策の歴史/99

  (3)高齢者ケア施設政策の仕組み/100

  (4)高齢者ケア施設の運営/101

  (5)今後の展望/101

第3節 各国の比較……………………………………………………………102

 第1項 高齢者ケア施設の体系/102

 第2項 高齢者ケア施設の財政運営体系/102

 第3項 高齢者ケア施設の入所経路と状況/103

 

第7章 あるべき救済制度とは

第1節 行政との関係において………………………………………………105

 第1項 情報提供-総合的窓口の必要性/105

 第2項 苦情処理-迅速さと正確さ/106

 第3項 建設的な「苦情」への対応/107

第2節 事業者との関係において……………………………………………107

 第1項 情報の欠如に対する改善/107

 第2項 情報の欠如によらない部分/109

 第3項 利用者と事業者という関係で望まれる救済制度/110

第3節 司法改革とあるべき救済制度………………………………………111

 第1項 裁判の迅速化/111

 第2項 行政訴訟法改革/111

 第3項 ADRの拡充について/112

第4節 地域間格差の解消……………………………………………………112

 

資料編……………………………………………………………………………114