平成16（2004）年度　自治体法務入門研修　受講生感想

(研修レポ−トより抜粋)

l 今回の研修を通して、今までの慣習からは当然、と思ってする仕事が、実は市民感情からも、法的根拠からも間違っている可能性があり、注意しなければいけないことを改めて考えさせられました。法の問題は、知識を得ることも勿論大切ですが、それを気にかけられるかどうかにもかかってくると思います。これからも、慣れや「多分こうだろう」という思いで仕事はせず、このやり方で良いか、問題はないか、とまず疑問を持って仕事をしていきたいと思います。(高知市・女性)

l 現実には、業務上のトラブルや例外的なことが起こると、まず根拠となる法令等を考えるのではなく、実務上の前例・先輩からの口頭による指導・マニュアル等だけで事を済ましてしまい、本当にそれが法令等に照らして正しいことなのか検証されないことが多い。その結果、事態がさらに悪い方向へ向かってしまうこともある。適正な事務処理を行うため、また、トラブルを防ぐためにも、今一度自分を見つめ直して、法務能力の向上を目指して日々研鑽しなければならないと感じた。(高知市・男性)

l 木佐先生のおっしゃった「これからの行政は住民の支えがないといけない。そのために、住民へ情報提供をし、透明性を確保すれば、理解を得られるし、職員の責任も減る。」を実践できるように常に法を意識した仕事を心がけたい。今回の研修は具体的に自治体に対してなされた裁判を多く例示してくれたため、非常にわかりやすく、興味ももてた。また、公務員の法知識の大切さがよくわかった。ドイツのようにとはいかないまでも、法務に関する研修をもっと受けるべきだし、受けたいと思った。(高知市・女性)

l 問題が起きた場合の現状とｂｅｔｔｅｒな方法として

　（現状）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂｅｔｔｅｒ）

�@前例を調べる　　　　　　　　　　　　　　　　�@関連する法律・例規集を調べる

�A同規模自治体への問い合わせ　　　　　　　　　�A注釈書（コンメンタール）を読む

�B国・県に指導を仰ぐ　　　　　　　　　　　　　�B判例を調べる

�C思いつきで解決策を作ってみる　　　　　　　　�C学説を調べる

�D行政実例を読む　　　　　　　　　　　　　　　�D専門家とのネットワークを持っておく

�E首長のトップダウンを待つ

というのがあった。仕事をしていく中で問題が起きた場合に限らず、前例を参考にするというのは一番にしてしまいそうなことであるが、今後は上のｂｅｔｔｅｒな方法を取り入れていければと思う。(高知市・女性)

l 市民の役所に対する目が厳しい時代になっています。その業務について市民の方が職員より法律知識があり、職員がわからないといったケースも珍しくありません。行政に携わる者として、もっとプロ意識を持ち自分の業務に関わる法律について知識を持っておくこと、常に関心を持っていることの重要さを、昨今自身の起こった事例とともにつくづく感じました。(高知市・男性)

l 公務員もサービス業かつ接客業であるという意識が足りないのだと思います。それに比べて、欧米では職人でも色々な法律を学び、頭脳労働の方法と技術を必要とする公務員を育てています。それに加えスペシャリストも育てることもしています。それを聞き、日々の仕事のみでなく、常に自分を高める努力をし、色々な専門分野の知識を増やしていくことが必要だと感じました。(高知市・女性)

l 自治体が新規事業に取りかかる際に、あまり良くない例として「まず前例を調べる」、「近隣類似都市への紹介等を行う」等が挙げられ、このように根拠に欠けるものではなく、該当する法律・周辺法令等をよく調べ、根拠を持った事務処理を心がけるべきと教えられました。このような事前調査を怠った結果、事務処理が後手に回り、住民を不安に陥れたり裁判等でも不利な立場に立っていることを学びました。日頃から根拠は何かを考えて業務を行っているつもりでしたが、常識的と自分で思いこんでいる内容で対応し、法令の充分な検討を怠っていることがないか、自省するところもありました。全般に、様々な事務処理に法的意識が欠けがちであることについての啓発があり、また先進地と比較して大変遅れているが、今後は訴訟も増え、情報公開の徹底を始め組織として変えていく必要があることを学ばせて頂いたと感じます。(高知市・男性)

l 今回の研修は「そうなのか！」「そうだったのか！」と思うようなことばかりでした。まずドイツの初級事務公務員というものは１６歳から行政法や民法、教育法など、あらゆる法律をマスターし、窓口応対等にも力を入れていて、それら全てを３年間で取得するということでした。そして一人一人が法律の専門分野をもっているということ。たった一度の試験をパスすれば公務員になれる日本とのあまりの違いにただただ驚くばかりでした。次に今まで何気なく眺めていた高知市のこのすがすがしい風景もまた法の上に成り立っているということ。いくつもの正しい法律があり、私達公務員に正しい知識があって、初めてこの美しい風景を守ることができるということを思い知りました。(高知市・女性)

l 高知市でもせめて採用１年間は、いきなり窓口に放り込まれるのではなく、なぜ市役所ではこのような業務をしているのかということを、「地域住民の幸せのため」などという曖昧なものでなくて、法的根拠に裏打ちされた重みのある言葉でみっちりと研修されるべきではないかと実感した。(高知市・女性)

l 日々の業務を行っていく中で、「法」は避けて通れないものであるが、通常自らの業務に直接関係する｢法｣は、限定的な顔しか見せない。多くの職員は、この限定的な部分の「法」を拠り所に仕事をしているが、関連する全ての法律を熟知する機会はあまり得られないのではないだろうか。あくまで個々の仕事への意欲に左右されている部分があるのではないだろうか。今回、地方自治体業務に必要な地方自治法をはじめ、自治体を取り巻く法の存在を様々な事例を通して学習することにより、行政の職員として「法」に対するスタンスを考え直すきっかけを作ることができ、有意義な研修であった。(高知市・男性)

l 住みよいまちづくりのため、職員一人一人が小さなことから努力し、積み上げ、職員自身が「自分が住みたいまち」の理想を持って執務にあたれば、高知市も、もっともっと活気のある美しいまちになると思います。私も「自分が住みたいまちづくり」のため、日々小さな気づいた点から改善していきたいと思います。そして高知市の持つ財産は人材ではなく「人材」といえるようなまちにしたいと思います。(高知市・女性)

l 日本の政策法務が、何か問題が起こってから後手後手で行われているという指摘があり、あらゆる事を想定して、いつでも対処できるようにしておく事の重要性を説明していただいたが、全くそのとおりだと思いつつも、いざ実際行政の現場でどうするのかと考えた時、今自分には関係無いと考えたり、もし問題がおこっても自分より仕事の内容に詳しい人や職責が上の人が対応してくれるに違いないと考えて、自分から考えたり行動したりするのは、まずしないと思うし、そうしなくてもなんとかやっていけるのが自治体の現状だと思う。しかし、こういう隙に入り込んで来るのが、悪徳業者や特定市民であり、それら巧妙な人や団体に対応するには、あらゆる事を想定してそれに対応できるようにあらかじめ考えておくような姿勢が必要だと感じた。(高知市・男性)

l 最近職場に違和感を感じる。昼休みの一部消灯や交替のゴミ出し等、課内の取り決めが機能していない、他課の台車を使用して返さずに放置される等、企業にも自治体にも法律遵守(コンプライアンス)が言われる昨今だが、それ以前に自治体内での自治ができていない。イベントのようなものだけに意識が流れ、地道・堅実に仕事をしていく雰囲気のようなものが自治体から消えていくような気がする。業務の根拠規定だけでなく、職場運営の取り決めごとも含めて、「法的なもの」を意識することが、今の本市や自治体職員に求められることの一つであると思う。(高知市・男性)

l 日常業務の中、問題が起これば、前例を調べる・同規模の自治体に問い合わせる・国や県に指導を仰ぐ・行政実例を調べる・首長の判断に任す等、往々にして見受けられることだが、関連する法律や例規集を調べる・注釈書を読む・判例を調べる・専門家とネットワ−クをもつなどもっとレベルアップしなければならないと感じた。日本各地の自治体の行政訴訟例をわかりやすく説明を受け、政策法務の重要性を再確認できた。基本的な法令を知らなかったための失敗例がほとんどだった。地方分権の流れの中で、ますます地方自治体職員の能力・専門性が問われてきているが、小さい自治体では、専門職を雇用したり、専門部門を設けることは難しい話だ。それを克服するためには、職員一人ひとりが能力の向上を目指さなければならないと痛感した。(野市町・女性)

l 現場の業務では、法令や条例等に定めのない要綱・要領またはマニュアルで行われていることが多く、何か事故が起こった場合に住民にとって不利益が生じることがある事を、住民も職員も全く気づかないままで事務が進められている。今回は、多くの事例を基に全国の自治体で起こっている行政訴訟や住民とのトラブルに対して、自治体がどのように対応しているか、また、どのように対応するべきであったかなど、大変参考になった。(大豊町・男性)

l 地方公務員はサ−ビス接客業として住民に対応しなければならないのは当然ですが、これからは職員の法知識に裏づけされた住民サ−ビスが必要となってきていると思います。先生のお話されたように専門職をつくっていく事が必要であると思いますが、これから合併が進み職員数が減っていけば、なかなか難しくなるのではないかと思います。ですが海外の事例をみても、また北海道ニセコ町などすばらしい自治体、職員は多く、興味を持ちました。特にスイス、ドイツなどの自治体と日本との意識の差は大きく、行政と住民の関係が対等で小さな自治体でも効率的に運営されている点に驚きました。(葉山村・男性)